平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
佐野市議会定例会会議録（第３号）９月９日（火曜日） 出席議員（２６名） １ 番 菅 原 達 ２ 番 木 村 久 雄 ３ 番 横 田 誠 ４ 番 田 所 良 夫 ５ 番 川 嶋 嘉 一 ６ 番 青 木 伸 ７ 番 齋 藤 弘 ８ 番 亀 山 春 夫 ９ 番 本 郷 淳 一 １０ 番 若 田 部 治 彦 １１ 番 春 山 敏 明 １２ 番 久 保 貴 洋 １３ 番 鈴 木 靖 宏 １４ 番 飯 田 昌 弘 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 井 川 克 彦 １８ 番 小 暮 博 志 １９ 番 岡 村 恵 子 ２０ 番 鶴 見 義 明 ２１ 番 高 橋 功 ２２ 番 蓼 沼 一 弘 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 篠 原 一 世 ２５ 番 山 菅 直 己 ２６ 番 藤 倉 義 雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 政 策 部長 行 政 五 十 畑 正 夫 行 政 青 木 正 典 経 営 部長 経営部次長 市 民 舩 渡 川 明 彦 こ ど も 藤 井 謙 一 生 活 部長 福 祉 部長 健 康 落 合 功 夫 産 業 落 合 幸 男 医 療 部長 文 化 部長 観 光 高 橋 清 都 市 成 瀬 重 雄 ス ポ ーツ 建 設 部長 部 長 会計管理者 飯 塚 昭 宏 水 道 局長 落 合 良 夫 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 須 永 清 総 務 部長 監 査 委員 三 関 浩 司 農業委員会 齋 藤 和 夫 事 務 局長 事 務 局長 消 防 長 大 出 幸 男 事務局職員出席者 事 務 局長 小 曽 根 辰 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（山口孝） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（小曽根辰夫） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（山口孝） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。質問時間は、答弁を含め１人60分以内といたします。質問の回数は５回が限度となっておりまして、２回目以降の質問につきましては、それぞれそれまでの答弁に満足できない場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。 なお、終了時の振鈴合図につきましては、終了５分前と終了時にそれぞれ３点振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 ４番、田所良夫議員。 （４番 田所議員登壇）
◆４番（田所良夫） 皆さん、おはようございます。今回は、私がトップバッターを務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ここで歴史の一こまを振り返ってみたいと思います。1990年３月、バブル経済で過熱した株価と不動産価格に対処するために大蔵省は総量規制を実施し、これは株価や不動産価格のバブル部分だけをピンポイントで鎮静化を図るという意味で、一応は妥当な政策だったと思います。しかし、それを追いかけるように日銀は強力な金融引き締めを引き続き実施しました。そして、この強烈な金融引き締めは、ピンポイントの影響にとどまらず、日本の経済全体が大きく影響を受けることとなり、結果として日本経済は健全な部分までをも破壊することとなり、デフレスパイラルの失われた20年を歩み始めたわけであります。その後、第２次安倍政権が誕生し、３本の矢を柱にデフレ脱却を掲げ、現在アベノミクスによる恩恵に浴しているところであります。 一方、海外を見ますと、今世界のパワーバランスに変化が生じ始め、各国間の関係は冷戦時代に比べはるかに複雑になってきており、流動連鎖の兆しさえうかがえます。そんな中、政府では国を守る集団的自衛権を議論する一方、少子化、人口減で国が危うくなっているという認識が薄いと指摘をされ、今や地方創生大臣までもが誕生するに至りました。私の言いたいことは、今時代は激動のときにあるということであります。これらの背景から質問に入らせていただきます。 １、住みやすい快適なまちづくり、計画的な
中心市街地活性化の推進について、２、時代の課題である少子化問題、人口減対策、地方創生について、３、こどもクラブ６年生引き上げについてであります。それでは、早速１から始めさせていただきます。 住みやすい快適なまちづくり、計画的な
中心市街地活性化の推進等々については、これまでに佐野市
都市計画マスタープラン、新市建設計画、佐野市
総合計画後期基本計画のそれぞれに示されており、育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市という将来像に向けて順調に邁進しているものと理解しております。さらに、岡部市長の提唱する北関東新中核的都市構想も日増しに進化発展を遂げつつ、かつては本市は両毛の谷間と言われておったときがあるわけでございますが、現在では栃木県で一番輝いていると聞き及んでおります。夢と希望と潤いに満ちた本市であり、住みやすい快適なまちづくりに期待するところであります。 さて、ここで当局のイメージする住みやすい快適なまちづくり計画が市民に届きますことを願い、質問させていただきます。１の（１）、
中心市街地活性化はどのようなものですか。何がどのように活性しますか。市民皆様に伝わるようなイメージをお聞かせいただきたいと思います。 （２）、
中心市街地活性化計画区域設定図の中に、こちらをごらんください。
中心市街地活性化計画区域165ヘクタール、
まちなか居住エリアとありますが、どのような計画ですか。また、
戦略的まちなか活性化エリアとありますが、それぞれイメージを含めて、また戦略的とはどのような戦略を描いていますか、お聞かせください。 （３）、佐野市
中心市街地活性化基本計画の未着手事業の見直しを行うとともに、円滑な事業実施を図りますとありますが、具体的にどのようなものですか。 （４）、役割分担では市民、地域、事業所がまちなか活性化に向けた取り組みに積極的に参加します。行政は、まちなか活性化を支える都市基盤の整備を推進します。まちなか活性化に向けた市民、事業所の活動を支援しますとは、具体的にどのようなものですか。 （５）、商業地域という特性を生かした魅力的なにぎわいのある中心市街地とするため、まちづくり会社の研究を進めますとありますが、まちづくり会社と研究とはどのようなものですか。また、ＴＭＯ（
タウンマネジメント機関）とはどのようなものですか。 （６）、市民みんなでつくる夢のあるまちづくり、市民みずからもまちをつくり上げる主体としての役割意識と責任ある態度が求められています。そこで、行政情報の公開、積極的な広報活動の推進を図り、市民と行政が情報を共有し、市民等の主体的なまちづくりの参加を促進していきますとありますが、その後の進捗状況と今後の見通しはいかがですか。 次に、大きな２番に入らせていただきます。ことしの７月26日付読売新聞に、「地方創生へ政府本気」という大きな見出しの一文にこうあります。首相官邸を動かすきっかけとなったのは、民間の有識者らでつくる日本創成会議、民間の立場から日本全体の将来像を描いた戦略をつくるため、労使の代表や学識経験者らが2011年５月に発足させた座長、増田寛也元総務相が５月８日に公表した人口推計で、秋田はほぼ全滅です。増田氏は公表寸前の５月初め、首相官邸で菅氏と向き合い、菅氏の出身地である秋田県のデータを示した。会議の推計では、40年には全国の半数に当たる896市町村で、20歳から39歳の若年女性が半減し、消滅の危機に直面する。秋田県は大潟村を除く全市町村が消滅自治体となりかねない厳しい結果だった。菅氏はしばらく沈黙した後、「わかりました。政府としても取り組んでいきます」と応じた。 続いて、同月19日、増田氏から地元山口県のデータを示された安倍首相も「深刻ですね」とつぶやいた。政権中枢のお二人が危機感を共有した一瞬であったろうと思います。 そして、７月16日、下野新聞では、「自治体消滅に強い危機感」と大きな見出しの中で、知事会の
少子化非常事態宣言とあります。全国知事会が
少子化非常事態宣言を打ち出した背景には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅しかねないとの強い懸念がある。これまでも企業誘致や市町村合併による財政基盤強化などの対策を講じてきたが、都市への流出と子供の減少がとまる兆しは見えない。小さな市町村の自助努力は限界に近く、国の支援が必要と訴えている。 また、国との連携では、非常事態宣言の当初案には、日本破滅に向けた壮大なシナリオができつつあるとの表現で、人口減少が地方から全国に波及すると強調する部分があった。舛添東京都知事の言い過ぎではないかとの指摘で削除されたが、強い文言で政府に対応を迫ろうとする意気込みは感じられた。 同じく７月16日付、下野新聞別面では「人口減で非常事態宣言」、サブ見出しでは「福田知事、価値観教育を」とあります。人口減少問題を国家の基盤を危うくする重大な岐路とした
少子化非常事態宣言をまとめた。知事会議で宣言を取りまとめるのは異例、山田啓二会長（京都府知事）は、「国の対策が、大幅に講じられたことはなかった。日本は死に至る病にかかっている」と危機感を強調した。人口減少問題克服のため地方創生本部を立ち上げる国に、2015年度予算で十分な財源を確保するよう促す狙いがあるものと見られる。そして、福田知事は、価値観教育をと言われております。中身はこうであります。 人口減少問題について本県の福田富一知事は、「人生観、家族観、結婚観が大きく変わり、子育て支援も重要だが、最後は学校教育でしかない」、こうおっしゃっております。結婚や子育てのすばらしさに若い人は価値観を認めなければ、施策を充実させても抜本的な解決にはつながらないのではないかと指摘した。そして、７月22日、下野新聞にこうあります。「自治体の意見を生かせ、地方創生本部」、知事会議では創生本部でのあり方が議論され、知事からは国主導の目線ではない対策を地方が参画する機会を求めるべきだ。机上の空論ではいい政策はできないなどの注文が出た。これを受け、創生本部に、地方側の代表を入れることや両者が話し合う国と地方の協議の活用することを要請する。今回の知事会議では、「日本を救うラストチャンス、少子高齢化待ったなし」と書かれたのぼりが立てられ、国と地方が総力を挙げて抜本強化に取り組むとした
少子化非常事態宣言をまとめた。 しかし、国の対策は出生率を回復したフランスや北欧に比べ、１世代分おくれたとの指摘もある。人口減少が社会に何をもたらすかについて想像力が貧困だったとも言える。国を守る集団的自衛権を議論する一方で、守るべき国がそもそも危うくなっているという意識が薄いと、知事会長の
山田啓二京都府知事が指摘する状況にある。 対策では、地方に一日の長がある。適齢期の男女の出会いの場づくり、子育て支援、雇用創出など力を入れる施策は自治体の実情によって違う。現場を知らない中央省庁の縦割り行政に任せるべきではない。 そして、７月24日、下野新聞、人口減対策で全県組織、県町村会と連携提言へ。県市長会会長の
佐藤栄一宇都宮市長は、23日、同会と県、県町村会の３者による
人口減少対策検討会議の設置を目指すことを全会一致で決めた。人口減少による自治体消滅の危機が現実味を帯びる中、国へ政策提言や自治体ごとの対策で連携できるよう近く県と県市町村にも呼びかけ、全国的な組織を目指す考えだ。 那須烏山市の大谷範雄市長が、同検討会議の設置を緊急提案した。５月に日本創成会議の人口減少検討委員が、将来県内７市町を含む全国896の市区町村が消滅の危機に直面すると発表したことに触れ、発表内容は極めて衝撃的だが、真摯に受けとめなければならない。有効な対策を行うためには、市長会として人口減少社会の実態を再認識する必要があると、設置の必要性を訴えた。 これに対し佐藤会長は、全国知事会で国と地方が連携し、少子化対策に取り組む方向性が示されたことや、全国市長会が少子化対策、子育て支援に関する研究会を設置したことを紹介。その上で、対策会議には県町村会と県も入ってもらい、国等に対する独自の政策提言をつくりたいと述べ、３者が一体となった組織を提案し、了承された。 そして、最後もう一つです。７月26日、読売新聞で、地方人口維持へ戦略、
都道府県ごと具体策、2060年も１億人目標、創生政府方針とあります。国や都道府県や経済団体も巻き込み、15年度から５年間の具体策を盛り込んだ総合政策を来年１月にまとめる。国を挙げて地方の人口減対策などに本腰を入れる狙いがある。一方、政府は都道府県に対し、国の総合戦略を踏まえた地方人口ビジョンを来年３月までにまとめるよう促す。都道府県は15年度中に地方版総合戦略を策定する方向だ。政府はまた一連の人口減対策など国民に周知するために、政策内容を紹介する人口白書（仮称）の発行も検討している。 このほか関連の記事はたくさんありますが、時間の関係で割愛させていただきます。これらの時代背景を前提といたしまして、次の質問をさせていただきます。 ２の（１）、知事会の
少子化非常事態宣言についてどのように感じておりますか。それらを受けて今後本市の少子化対策や子育て支援にどのように対応すべきと考えますか。また、人口減対策で全県組織設置をどのように考えますか。その存在意義と期待度はいかがですか。 （２）、創生政府方針において地方人口維持戦略が語られ、
都道府県ごと具体策の中で2060年時点の日本の人口について１億人の大台を維持すると目標を掲げております。本市に置きかえたら、2060年の本市人口はどれくらいを想定していますか。それを目標達成するに当たり、どのような方針方策を持つべきと考えますか。人口維持戦略はお持ちですか。政府は都道府県に対し、国の総合戦略を踏まえた地方人口ビジョンを来年３月までにまとめるよう促すとありますが、現在作業中かと思いますが、見通しを含めてどのようなビジョンをお考えでしょうか。自然動態、社会動態含めてお聞かせください。 （３）、福田知事、価値観教育をについてどのように感じ、受けとめておりますか。最後は学校教育でしかない、これらの指摘を受けてどのように対応すべきと考えますか。 大きな３、こどもクラブ６年生引き上げについて。これまでの質問では、昨年12月議会で次のような答弁をいただいております。ニーズ調査の検討を行い、その結果作成し、また子育てに関するアンケート調査を各家庭に配布したところであります。このニーズ調査の結果をもとに、こどもクラブの需要量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期を盛り込んだ子ども・
子育て支援事業計画を平成26年に策定し、事業を進めてまいります。 ここで、特に注目いたしたいのは、「アンケート調査を各家庭に配布し」とありますが、これはお子様のいるご家庭だけでしょうか。そうだとするならば、近い将来誕生するであろうお子様、または近未来に結婚を予定されている方々等々、さらには時代、社会のニーズも存在するのではないかと懸念するからであります。私の強調したいことは、ニーズは大であると言いたいわけであります。そして、これらを需要量の見込みに盛り込んでいただきたいと質問いたします。 もう一点は、提供体制の確保の内容及びその実施時期とありますが、提供の一部として国の指導する余裕教室でありますが、これまでの質問の中では、本市におかれましては27小学校のうち余裕教室は13校と聞き及んでおります。しかし、これは先ほど私のほうから紹介させていただいた
少子化非常事態宣言、人口減少問題、自治体削減に対する危機感等々問題がクローズアップされる以前の調査であろうと思います。余裕教室の捻出の趣旨背景を知る意識判断では、同じ質問、アンケートの中でもその必然性を感じる今であれば、余裕教室の捻出はやがてこどもクラブ教室へと結びつくものであり、この意味合いにおいて余裕教室の見直しをしてみてはいかがですか、お尋ねいたします。 仮に余裕教室捻出もできず、現在の回答のまま進めるならば、平成27年から31年度事業実施の中でどのような順序でどれくらいのクラブ数を見通すことができますか。また、指導員確保についてどのような見通しをお持ちでしょうか。ニーズ調査の需要量の見込みでは、いつごろまでに対応できますか。事態は急がれていると思います。 これをもって私の第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 田所良夫議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、時代の課題である少子化問題、人口減対策、地方創生についてのうち、福田知事のご指摘についてどのように受けとめ、今後対応すべきかについてお答えいたします。 議員ご指摘のように、報道にもありましたとおり、全国知事会では人口減少問題を国家の基盤を危うくする重大な岐路とした
少子化非常事態宣言をまとめました。県の定例記者会見で福田富一知事は、人口減少問題について、結婚や子育てのすばらしさに若い人が価値を認めなければ、施設を充実させても抜本的な解決につながらないのではないかと指摘をしております。 さらに、知事は教育について、どの段階がいいかわからないが、子供が生まれたばかりの夫婦に学校に行ってもらい、実体験を義務教育の中でしていく。また、新婚の夫婦に結婚について語ってもらい、すてきだなと思ってもらうことがあってもいいのではないか、子育てや結婚に接する機会があってもいいのではないかと思うと答えております。 内閣府の2014年度版子ども・若者白書では、早く結婚して自分の家庭を持ちたいという項目で、日本は他国よりも高い結婚願望を示していました。相関を調べてみますと、親子関係が良好であったり、働くことへの不安が少ない若者ほど、結婚や育児の将来像に前向きであるとの分析がされておりました。この分析が示すように、家庭生活を考えたり、結婚や育児のすばらしさを実感することは、学校教育を通して児童生徒が自立をし、人生設計を考え、将来家庭を築いていくために大切なことと考えております。 現在学校教育の中では、小学校の家庭科の授業におきまして、「私と家庭生活」や「家族とほっとタイム」、中学校の家庭科では「家庭生活と子供の成長」など、家族とのつながりやよりよい家庭生活に関する学習をしているところでございます。自分が誕生してから今に至るまでの家族と関係のかかわりを思い起こしてノートにまとめたり、お母さんと一緒に乳児に学校に来てもらい、乳幼児との触れ合いなどの体験学習も行っております。 また、道徳の時間には、家族愛という内容項目がありまして、９年間を通して愛情によって互いが深いきずなで結ばれていることを自覚するように促しております。 さらに、保護者を対象とした家庭教育学級の講座を開催し、食を通して家族のきずなを考えることや、子供の褒め方・叱り方など、よりよい家族のあり方を考えていただくようにしております。 人口減少問題は、子育て支援策等含めて全市を挙げて考え、取り組まなければならないものと考えておりますが、教育委員会としましては、結婚や子育てなども含め、家族愛を育むような教育の充実に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） 一般質問にお答えいたします。 初めに、佐野市
中心市街地活性化基本計画とはどのようなものか、当局のイメージする活性化とはどのようなものかにつきまして、佐野市
中心市街地活性化基本計画は、上位計画を踏まえ、本市の中心市街地の活性化を図るために平成22年３月に策定されたものでございます。本市の中心市街地は、佐野市
都市計画マスタープランにおいて佐野駅周辺地区を中心市街地と位置づけているため、佐野市
中心市街地活性化基本計画は、佐野駅周辺地区を対象としております。計画期間は10年で、佐野らしさを誇れる小じゃれたまちを基本コンセプトとし、まちなか居住の推進やにぎわい創出によるまちなかの魅力向上、公共施設や都市基盤の整備、公共交通の利便性の向上を図るための各種事業を市民と協働で展開することにより、中心市街地の活性化を図るための計画でございます。 次に、当局のイメージする活性化につきましては、まず市民が安心して暮らせる、また安全快適に移動できる基盤整備を進めることが大切であると考えております。そして、まちなかに住んでいる方の交流が促進され、まちなかに住んでよかった、これからも住み続けたいという環境をつくることが大切であると考えております。また、佐野市の中心市街地には、天明鋳物や歴史的なまち並みなどの文化的資源やラーメン、いもフライに代表される食文化など、ちょっとおしゃれな魅力があります。これらの資源を有効活用し、市内外に佐野市の魅力として情報を発信し、多くの方にまちなかに来て楽しいという環境をつくることが大切であると考えております。これらの取り組みを市民と協働で行い、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを実現することが活性化であると考えております。 次に、
中心市街地活性化計画区域設定図の中の
中心市街地活性化計画区域、
まちなか居住エリア及び
戦略的まちなか活性化エリアとはどのようなものかについてでございますが、佐野市
中心市街地活性化基本計画において、
中心市街地活性化計画区域設定の基本方針を定めております。この中で
中心市街地活性化計画区域は、中心市街地の区域を基本とし、各種都市機能の集積が高いエリア及びその周辺として設定しており、区域全域を
まちなか居住エリアとして、商業、業務機能の充実、定住人口の増加を図るエリアとして設定しております。 次に、
戦略的まちなか活性化エリアは、
中心市街地活性化計画区域の中で行政、商業、業務、文化、観光等のさまざまな都市機能が集積する都市空間を再生するとともに、まちなか活性化のための施策及び各種事業を戦略的に実施するエリアであり、桐生岩舟線・１級１号線のシンボルロード沿線のエリア、佐野のシンボルとなるような魅力的なまち並み形成や商業、業務機能等の集積を図るエリアでございます。 次に、佐野市
中心市街地活性化基本計画における未着手事業の見直しを行うとともに、円滑な事業実施を図りますとは具体的にどのようなものかにつきましては、佐野市
中心市街地活性化基本計画庁内推進会議及び検討部会で、佐野市
中心市街地活性化基本計画に盛り込んだ事業について検証を行い、未着手事業については必要性を検証し、必要な事業は今後どのように取り組んでいくのかを協議し、円滑な事業実施を図ってまいります。昨年８月に開催しました庁内推進会議での報告では、第１期平成22年度から25年度までに行う40事業のうち、平成24年度実績として完了事業は25事業、着手事業は10事業、未着手事業は５事業という結果でございました。未着手事業につきましては、必要性を検証し、必要な事業は事業関係各課と今後どのように取り組んでいくかを協議し、円滑な事業実施を図ってまいります。 次に、役割分担では市民、地域、事業所がまちなか活性化に向けた取り組みに積極的に参加します。行政はまちなかを支える都市基盤の整備を推進します。まちなか活性化に向けた市民、事業所の活動の支援とは具体的にどのようなものですかのご質問につきましては、佐野市総合計画では市民協働によるまちづくりを推進するため、市民と行政の役割分担を定めております。この中でまちなか活性化のための市民、事業所の役割としまして、まちなか活性化に向けた取り組みに積極的に参加しますと定めております。例えば市では、にぎわい創出活動事業を行っております。これはまちなか活性化のためのイベントを企画、実施する団体に補助を行うもので、この取り組みにより佐野商工会議所を始めさまざまな団体がまちなかでイベントを積極的に開催し、市民はイベントに積極的に参加をしていただくものでございます。 また、佐野市
中心市街地活性化基本計画の各種事業は、行政が行うものや民間団体が行うもの、協働して行うものなどさまざまな事業があります。これらを円滑に推進するための協議の場として、佐野市まちなか活性化推進協議会があります。この協議会は、佐野商工会議所、商業関係者、学識経験者、事業所、まちづくり団体などの代表及び行政で構成され、この協議会でまちなか活性化について協議を行うとともに、まちなか活性化のための取り組みに積極的に参加をしていただいております。その取り組みの一つとして、さのまるごと安心プロジェクトを行っておりますが、市民の参加を得るのに大変苦慮したというようなところでございます。 次に、商業地域の特性を生かした魅力的なにぎわいのある中心市街地とするため、まちづくり会社の研究を進めますとあるが、まちづくり会社及びまちづくり会社の研究とは具体的にどのようなものか、またＴＭＯ（
タウンマネジメント機関）とはどのようなものかのご質問でございますが、佐野市まちなか活性化推進協議会において、まちなかの活性化を推進するためにはまちづくり会社を設立することの必要性が高まり、現在まちづくり会社設立に向けての協議を行っております。このまちづくり会社は、行政と市民の出資から成る会社で、ハード、ソフト両面から中心市街地を再生する取り組みを行い、地域密着型のコーディネーターとして公共性と企業性をあわせ持ち、行政だけでは実現が難しい事業に取り組むものでございます。現在市と佐野市まちなか活性化推進協議会では、来年度にまちづくり会社を設立するために会社概要、実施事業の内容、実行可能性調査について検討を進めている状況でございます。 次に、ＴＭＯ（
タウンマネジメント機関）とはどのようなものかにつきましては、中心市街地における商業のまちづくりをマネジメントする機関をいい、商工会議所や商工会、第三セクターなどがＴＭＯになることができるとされております。従前は、市町村認定を受けた認定構想推進事業者のことをＴＭＯといいましたが、現在は
中心市街地活性化法を含むまちづくり３法、これは都市計画法、大規模小売店舗立地法、
中心市街地活性化法が平成18年に改正されまして、旧
中心市街地活性化法に基づくＴＭＯは法的な効力を失いましたので、改正後は民間主体の参画の場として
中心市街地活性化協議会を法制化することになっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 市民と行政が情報を共有し、市民等の主体的なまちづくりへの参加を促進していきたいとあるが、その後の進捗状況と今後の見通しはにつきましては、平成16年２月に策定された新市建設計画を踏まえ策定されました佐野市総合計画の中で、平成19年から平成21年度までの前期基本計画、平成22年度から平成25年度まで中期基本計画の７年間、基本目標、市民みんなでつくる夢のあるまちづくりのもと、広報広聴活動の充実と情報の共有化の推進として一つの施策を位置づけ、そして本年度から後期基本計画におきましては、市政情報の共有と広聴活動の充実として積極的に推進してまいりました。具体的には、市民向け情報発信として、広報さのを発行するとともに、特に市ホームページでは、市長テレビ記者会見の動画掲載など充実を図ってまいったところでございます。また、市民の皆さんからの情報公開請求に対し迅速に対応するため、職員対象の情報公開制度・個人情報制度研修会を定期的に実施いたしました。 広聴活動としましては、市政懇談会を開催するとともに、市ホームページ上に「佐野市へ一言」の設置を行いまして、自由に市政に対するご意見をいただける環境を整えるとともに、市民の皆さんからいただいたご意見を市政の運営に反映すべく積極的に取り組んでまいりました。また、各種計画策定、方針決定の過程におきましては、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からのご意見を伺ってまいったところでございます。 その後の進捗状況と今後の見通しはとのご質問でございますが、この施策の目的は市民みずからまちづくりの主体となるという役割意識の醸成と市政への積極的な参画を促すものでございますので、具体的な数値を挙げての答弁は困難でございますが、市民の意識は着実に変わりつつあるものと期待をしております。今後とも市民との協働という総合計画の大きなテーマの達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、創生政府方針において、地方人口維持戦略が語られ、都道府県ごとの具体策の中で2060年時点の日本の人口について１億人の大台を維持するとの目標を掲げているが、本市に置きかえた場合の人口はどれくらいか、それらの目標を達成するに当たり、どのような方策を持つべきかと考えるかにつきましては、まず2060年における本市の人口でございますが、本年１月１日時点での日本の総人口は約１億2,723万5,000人でございます。2060年の人口を１億人と想定しますと、その割合は78.59％になります。これを本市の１月１日現在の人口12万2,899人に適用いたしますと、2060年における本市の想定人口は９万6,592人でございます。また、これを達成する方策方針につきましては、現在本市が進めております少子高齢化への対応策を始め、市勢伸展を図るための全ての施策を強力に推し進める必要があるものと思っております。 次に、政府は国の総合戦略を踏まえた地方人口ビジョンを来年３月までにまとめるよう促しているが、どのようなビジョンを考えているのか、人口維持戦略は持っているのかにつきましては、議員ご指摘のとおり、国は都道府県に対しまして来年３月までに地方人口ビジョンを策定するように促すとしております。この件につきましては、現在栃木県において栃木県次期プランを策定中であることから、この中で検討されていくものと推測しております。現時点では栃木県から地方人口ビジョンに関する照会等が来ておりませんので、今後の県の動きを注意深く見守りたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） 一般質問にお答えします。 全国知事会の
少子化非常事態宣言についてどのように感じているのか、今後の少子化対策や子育て支援にどのように対応すべきと考えているかにつきましては、
少子化非常事態宣言にございますように、若い世代が希望をかなえ、安心して結婚し、子育てできる環境整備に向けて地域社会や企業などが世代を超えて協力し、子育てをともに支え合う社会を築き上げていくということは重要な課題だと認識しております。本市におきましても安心して子育てのできる環境整備を行い、少子化対策や子育て支援の充実を図るべきと考えてございます。 また、人口減少対策で全県組織設置をどのように考え、その存在意義と期待度はどうかにつきましては、人口減少問題は結婚、出産、育児などの少子化対策や若者の雇用対策、定住促進、人口流出問題などさまざまな要因により、現在喫緊の大きな課題となっており、一市町単独ではなく、広域で連携し問題の方策を検討することも重要であり、それによって国への政策提言や新たな対策を講じることができればと考えてございます。 次に、その後の進捗状況を踏まえ、ニーズ調査の今後への反映と見通しについてにつきましては、現在公立こどもクラブでの受け入れが施設面積等の関係により小学校３年生までとなっており、６年生までの受け入れにつきましては、新たな施設の整備が必要でございます。受け入れ態勢の整備につきましては、昨年度ゼロ歳児から５歳児までの子供のいる保護者を対象にニーズ調査を実施いたしましたので、その結果を踏まえ、平成27年度から５カ年計画の子ども・
子育て支援事業計画を策定する中でこどもクラブについても検討を行っております。今年度６月に新たに庁内に佐野市こどもクラブ整備検討委員会を設置し、こどもクラブについて平成27年度から５カ年で約1,000人分の児童の受け入れ可能な施設を整備すべく、具体的な計画策定を始めたところでございます。 また、余裕教室の見直しについてでございますが、７月31日に国から示されました放課後子ども総合プランにおいて、新たにこどもクラブの施設を整備するに当たっては、学校施設を積極的に活用するとされましたので、学校教育に支障が生じない限り余裕教室等を利用することで、現在教育委員会並びに学校と協議を進めている状況でございます。 最後になりますが、指導員の確保についてどのように考えているかにつきましては、５カ年間の整備計画にあわせて指導員の配置基準である１クラス２名以上となるよう人員の確保に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、田所良夫議員。 （４番 田所議員登壇）
◆４番（田所良夫） ご答弁ありがとうございました。時間がありませんから、簡潔にお尋ねしたいと思います。 余裕教室の件で、大変進行中含みのある答弁だなと、お尋ねさせていただきました。ずばりこの余裕教室、私見直しをと申し上げましたけれども、執行部のほうでは既に見直しにかかって進んでいるように感じ取らせていただきました。幾つかの結果も出ているかと思いますけれども、端的にお尋ねいたしますけれども、赤見小学校についての余裕教室の現在の状況はいかがでしょうか。まずそれだけ、それ１点お尋ねいたします。 そして、それから栃木県の福田知事の価値観教育をについてるる答弁をいただきまして、大変高邁な理念のもと理想的な学校運営、教育をされていようと拝聴させていただきました。しかしながら、それにもかかわらず実態は減少化の社会であります。これを踏まえて福田知事は指摘したものと思いますが、福田知事のこの価値観教育をは、2060年時点でこの価値観教育によって少子化あるいは人口減少化の問題に寄与できると考えますか、それをまずご答弁ください。 そして、まちづくりの件に関しましては、
中心市街地活性化基本計画は22年から10年で、32年までと、そのようにお尋ねさせていただきました。私の認識では、この中活法は数年前に改定されていようと思います。本県では改定後の取り組みをしておりますのが、日光市と大田原市であろうと思います。そして、この改定後の中活法は大変以前にも増してエントリー者側のメリット性が多々あろうと思います。その辺のことも踏まえまして、私は本市におかれましては改めてここで新中活法にチャレンジする時期ではないかと思いますけれども、この辺についてはどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。 そして、もう一つ、2060年の本市の人口はどれくらいですか、この答弁につきまして、本年の１月１日の日本人口の数値をもとにして比例対比で９万6,569名、このような数字をちょっと聞かせていただきました。これは数学的解答としてはこれで満点であろうと思います。私の計算と全く同じであります。しかしながら、先ほども私冒頭お話しさせていただきましたけれども、本市の岡部市長は北関東の新中核的構想を提唱しております。皆さんご承知のように、中核的都市とは人口30万都市ということであります。2060年はあと46年後であろうと思います。46年後を見据えたときに私は中核的都市は完全に完成をし、さらにそのまま本市は私は地政学的に大変大きな意味を持つと、そう認識しておりますから、その関連から見ますと本市は政令指定都市等にまで発展する位置にあろうと思います。そういう意味では、自然動態、社会動態を含めてと申し上げました。もう一つの見方としてそういう見方をするならば、また別のお答えが出ようかと思うのですが、その辺について何か感ずるものがありましたらご答弁いただきたいと思います。 時間ありませんから、これで２回目の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めますが、残時間を考慮の上、答弁願います。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） ２回目のご質問にお答えいたします。 福田知事の最後は学校教育でしかないという発言につきまして、議員のご指摘のとおり学校教育の中で未来を担う子供たちがよりよい結婚観や職業観、家族のあり方など自分らしい生き方を実現していく能力や態度を育てることは重要であると思っております。 また、創成会議座長の増田元総務相ですけれども、東京など大都市への人口流出を防ぐためには、地方での雇用の場と教育の場を確保することが不可欠だと指摘をし、強調しているところです。本市で取り組んでおります工業団地等の誘致による雇用の場の確保、また今後学校教育でも同時に魅力ある教育の環境の場あるいは学校教育を創設していくことにより、人口減少対策の一つとなるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須永清） ２回目の質問にお答えいたします。 私からは、赤見小の余裕教室についてのご質問ですが、これにつきましては、各学校では普通教室や特別教室以外の教室を児童会室やＰＴＡ会議室、学習室として利用をしており、それらの部屋が学校で必要との判断で余裕教室はないと答えている学校があると考えております。教育委員会の調査では、赤見小学校からは会議室、学習室に利用しており、余裕教室はないという答えでございました。現在学校との協議を行い、学習室をこどもクラブとして利用できないか調整をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） ２回目の質問にお答えいたします。 本市の
中心市街地活性化基本計画の改定についてお尋ねでございますが、本市の
中心市街地活性化基本計画につきましては、平成22年３月に策定をしてございまして、現在まちづくり会社設立に向けて検討を進めているという中で、
中心市街地活性化基本計画の改定についてもあわせて検討をしております。現在
中心市街地活性化基本計画につきましては、国のほうでも認定緩和の要件が示されているというようなこともありまして、それら認定につきましてもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ２回目の質問にお答えいたします。 先ほど北関東新中核都市、それから政令指定都市のお話も出ました。先ほど１回目の答弁で2060年の佐野市の想定人口を９万6,592人と申し上げました。そんな中で、今後例えば知事会の非常事態宣言、人口減での全県組織、それから地方人口維持への戦略、2060年も１億人の目標と、それから地方創生への政府の本気モード、そういったものを受けまして取り組んでまいりたいと思いますが、人口減少につきましては本市の行政運営に大きな影響を及ぼす重要課題でございますので、この課題に対しまして一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 では、続きまして５番、川嶋嘉一議員。 （５番 川嶋議員登壇）
◆５番（川嶋嘉一） 通告票に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 今回は、天明鋳物についてお伺いしたいと思います。このテーマにつきましては、過去に篠原議員、春山議員、井川議員、それから元議員らが質問なされておりますが、天明鋳物を取り巻く環境、状況の変化、それから時間の経過もございますので、改めて取り上げたいと思います。 昨年12月ですが、天明鋳物がユネスコプロジェクト未来遺産に登録をされました。佐野市にとりましては、まことに有意義なことであります。今後佐野市の文化を広く全国に発信していく千載一遇の好機でありますので、本定例会に取り上げる次第でございます。 まず、この未来遺産運動というのは、100年後の子供たちに長い歴史と伝統のもとで豊かに培われた地域の文化、自然遺産を伝えていくための運動であります。 さて、昨年のこの第５回プロジェクト未来遺産に天命鋳物伝承保存会が佐野ユネスコ協会の推薦を受け、応募し、書類審査が通りました。そして、平成25年10月３日、選考委員である神奈川大学教授の佐野賢治先生らが佐野を訪れまして、現地調査を行いました。私もその現地調査には立ち会わせていただきましたが、その結果、12月18日に正式に認可に至った次第でございます。 ところで、時を同じくしまして、平成25年10月26日から第７回佐野ルネッサンス鋳金展が開催されました。翌27日には、第１回鋳金フォーラムが行われました。そして、その鋳金フォーラムで、ここにあるのですが、こういった天明鋳物の提言書でございます。この提言書の名前が「天明鋳物のふるさと佐野再生の道」というタイトルでございます。この天明鋳物という４つの文字なのですが、これが佐野市の総合計画、これは中期基本計画にあるのですが、天明鋳物というこの４文字が歴史や伝統、歴史や文化、芸術のみに位置づけられておりますと提言しております。まさしく同感であります。天明鋳物が文化財的なもの、芸術的なものという認識にとどまり、鋳物業であるという認識が薄いのではないかと思われます。天明鋳物の1,000年の歴史、これは歴史的な事実でありますけれども、現状のままでは今後さらに大きな衰退してしまうのではないかと私は危惧しております。 そこで、行政や学識経験者を含めた天明鋳物を取り巻く全ての方々による会議の設置・開催が必要だと思われます。また、ユネスコ未来遺産の趣旨からも現在天明小学校で行われている指導を佐野市の全小中学校に展開できれば、ものづくりの大切さを教えることができ、郷土愛の醸成につながるものではないかと考えております。 次に、市民や観光客の目にとまるように、これは既存の施設を使って有効利用してもいいと思いますが、天明鋳物館、これは仮称でございますけれども、天明鋳物館を設置して天明鋳物が常時見られるような努力が必要ではないかと思っております。 さて、天明鋳物がユネスコプロジェクト未来遺産に登録されたことは、先ほど喜ばしいことであると申し上げましたが、やはりそれだけでは将来的な不安な要素が消されたとは断言できないと思います。ユネスコプロジェクト未来遺産登録からまだ日も浅いわけですけれども、現在天明鋳物生産用具が栃木県指定有形文化財に指定され、多くの方々に興味関心を寄せていただいております。ですから、時間をかけても国指定に備えるべきではないかと痛切に思うわけであります。国指定化されました唐沢山城跡とセットで佐野市の文化財を全国に紹介していると思っております。天明鋳物の歴史伝統を市民や観光客によく理解していただくことがまず第１段階でありますけれども、技術の伝承に関しましては真摯に取り組まれている鋳物師個人の方々の努力はさることながら、行政が天明鋳物の生産用具の保存、管理活用、後継者育成等の環境整備に積極的にかかわるべきではないかと思っております。 ところで、市長は広報活動の面でユネスコ未来遺産登録を機に決意を新たにしているとマスコミ、下野新聞で報じております。そこには市長の力強いコメントが見られまして、大変大きく期待しているところでございます。この市長の方針のもと、今後の天明鋳物の広報活動については関連する行政各課、関連諸団体、教育委員会、教育機関等が広範囲に連携し長期的に根気強く行うことが必要だと思われます。 さらに、今後の天明鋳物の存続に向けて一番大切だと思われることが、伝統産業としてその歴史的意義を現代の中にいかに適用し、地場産業として確立できるかであります。佐野市の在住の鋳物師の方々は、現代にマッチした天明鋳物の製品の作製を常に試作していると聞き及んでおります。 あと25日後に迫りました10月栃木県開催予定のねんりんピック栃木2014のメダル、これは金、銀、銅、そして参加賞のメダルでございますが、総額1,000万円を超える受注を受けている鋳物師の方がいらっしゃいます。このように新たな製品としての天明鋳物の開発ができれば需要拡大につながり、存続への道が少しずつ開けてくるのではないかと思っております。 まとめますが、天明鋳物の存続に関する２つのポイント、１つは今後の広報活動の成功、そしてもう一つは伝統的地場産業の確立ができるかどうかではないかと思っております。さて、そこでお尋ねいたします。 １番目、天明鋳物がユネスコプロジェクト未来遺産に登録された選考理由についてお伺いいたします。 ２番目、天明鋳物のふるさと佐野を考える会議の設置について、これは先ほど申し上げましたこれですね、この提言書の中に書かれておりますが、その進捗状況について具体的にお伺いしたいと思います。 ３番目、天明小学校における総合的な学習時間や社会科における天明鋳物の指導についてどのようなことが行われているか、お伺いいたします。 また、佐野市の全小中学校で天明鋳物の指導が可能かどうかもお聞きしたいと思っております。 ４番目、天明鋳物を常時見ることができる天明鋳物の館、これも先ほど申し上げました、を設置できないかお伺いいたしたいと思います。 また、新庁舎内に展示コーナー設置の予定があるか、お伺いいたします。 ５番目、天明鋳物を国指定重要文化財に格上げする目標とする考えがあるか、市の見解をお伺いしたいと思います。 ６番目、天明鋳物の技術の伝承について市がその環境を整備するのにどのようなサポートが可能か、お伺いしたいと思います。 ７番目、平成26年４月９日の下野新聞の記事の中で岡部市長は、未来遺産登録を機に鋳物のまちとして交流のある福岡県芦屋町、富山県高岡市などと連携し、市の宝物として全国に発信していきたいと述べておりますが、進捗状況についてお伺いできればと思います。 ８番目、天明鋳物の今後の広報活動の方針についてお伺いいたします。 それから、最後になりますが、９番目として、伝統的な地場産業としての天明鋳物を残していくため、市全体としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 １回目の質問、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 川嶋嘉一議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、天明鋳物についてのうち、天明小学校における総合的な学習の時間や社会科における天明鋳物の指導について、及び佐野市の全小中学校で天明鋳物の指導が可能かどうかについてにつきましてお答えをいたします。 まず、天明小学校における総合的な学習の時間や社会科における天明鋳物の指導についてにつきましてですが、議員ご指摘のとおり、教育基本法の２条、教育の目標に、伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことが定められておりまして、各学校では学習指導要領に基づいて各教科や道徳、総合的な学習の時間などでそうした態度の育成に努めているところでございます。 本市におきましてもすぐれた伝統工芸や伝統芸能、史跡などがあり、各学校ではそれぞれの地域の実情などに応じてそのよさを学ぶ活動を取り入れております。天明小学校においては、６年生の総合的な学習の時間におきまして、郷土の伝統文化である天明鋳物を題材として取り上げております。内容といたしましては、鋳物鋳造所を訪ねまして、鋳物師の方から鋳物の歴史に関する講話を聞いたり、鋳型づくりから鋳物作製までの指導を受けたりして、体験学習を行っております。 体験活動の後は、天明鋳物をＰＲするポスターやパンフレットをつくりまして、発表会を行っております。また、学校行事としてふるさと天明まち歩きを実施しておりまして、これは全校児童が、１年生から６年生までの縦割り班となって、地域の文化財のポイントなどをクイズやレクリエーションを取り入れながら歩いて訪ねるというものでございます。ポイントの一つとして、鋳物鋳造所を取り入れ、鋳物づくりについて説明を聞いたり、見学したりしております。いずれの学習活動も郷土を理解し、愛する心を育てることにつながっていると考えております。 次に、佐野市の全小中学校で天明鋳物の指導が可能かどうかについてにつきましては、小学校３年生の社会科において、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事の学習の際に、古くから伝わる天明鋳物につきまして副読本を活用して学習をします。体験を伴った学習は、大変効果的であると考えますが、全小中学校での体験となりますと、教育課程編成上の問題や往復の時間の確保などで困難な学校もございます。教育委員会といたしましては、校長会におきまして天明鋳物を含めた佐野学のススメ、佐野、学ぶですね、佐野学のススメと称し、地域教材を取り入れるよう呼びかけておりまして、多くの学校が地域に合った教材を指導しているところでございます。今後も各学校の実情に応じ、郷土を理解するための取り組みが充実していくよう呼びかけるなどして、子供たちの郷土愛を育てる教育に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合幸男） 一般質問にお答えいたします。 私からは、７つのご質問にお答えいたします。まず初めに、天明鋳物がユネスコプロジェクト未来遺産に登録された理由につきましては、選考委員である神奈川大学の佐野賢治氏が次のように述べております。「日本が世界に誇るものづくりの伝承は、後継者不足を始めとする諸要因によって消滅する危機を迎えている。その中で1,300年余りの歴史を有する佐野の天明鋳物を小中学生を始めとする地域の若者を対象に現在も使用中の工房で先輩職人がそのわざを伝授している。こうした取り組みは、同様の課題を持つ民俗技術の保持伝承を考える団体に大きな刺激となるとともに、原料調達から製品の使用まで地域社会に密接した郷土の再発見の一翼も保っている」と、このように語っております。このことから、天明鋳物の伝統技術の保持と粘り強い継承活動が高く評価され、未来遺産に選出されたものと思っております。 次に、天明鋳物のふるさとを考える会議の設置の進捗状況につきましては、ことし４月に鋳金フォーラム提言書を受領いたしまして、その提言内容に対し関係各課の考え方や今後の方向性を取りまとめ、５月下旬にその結果を報告させていただいたところでございます。現在の時点では、考える会の設置に向けて具体的な進捗はございませんが、今年度から
総合計画後期基本計画がスタートいたしました。ご提言の取り組みを実施するためには、次期の総合計画に天明鋳物のふるさと佐野再生に向けて何らかの位置づけが必要になってくると考えております。次期総合計画に位置づけることによりまして、天明鋳物の保存、利活用及び地域産業としての支援策等を検討する場として提言にある会議も設置可能であると考えております。 次に、天明鋳物を常時見ることができる天明鋳物の館（仮称）を設置できないか、また新庁舎内に展示コーナー設置の予定があるかにつきましては、まちなか活性化ビル佐野未来館３階を常設展示スペースとした事例を提案していただきましたが、今後設置の可否も含めまして関係各課との協議の中で提言内容も参考とさせていただき、検討してまいりたいと考えております。 また、新庁舎内の展示コーナーでございますが、天明鋳物に特化した常設展示コーナーは予定しておりませんが、１階の（仮称）佐野市紹介スペースや（仮称）市民活動スペースを活用した展示が可能と考えております。ただし、これらのスペースは利用しやすさを優先しておりますので、セキュリティは厳重なものではございません。美術館のような展示は難しいかと考えております。 次に、天明鋳物の技術の伝承について、その環境を整備することに市ではどのようなサポートが可能かにつきましては、産業の面からの支援ということでは技術の伝承や人材育成には工房等の施設、設備の保存が必要となりますので、設備資金などの市の制度融資によるサポートが可能かと思われます。 次に、未来遺産登録を機に交流のある福岡県芦屋町、富山県高岡市などと連携し、市の宝物として全国に発信することにつきましては、ルネッサンス鋳金展で対象となった作品を高岡美術館に貸し出した実績がございます。また、今年度は熱海にありますＭＯＡ美術館からも、昨年の対象作品を展示したいとの依頼がありまして、現在貸し出し中でございます。今後は県内外の美術館への対象作品の貸し出しを視野に入れまして、鋳物のまち佐野を全国にＰＲしていきたいと考えております。 次に、天明鋳物の今後の広報活動方針につきましては、佐野市を訪れる人たちのために観光ガイド等の冊子に天明鋳物に関する情報を掲載するとともに、イベントパンフレットによる情報発信を行うほか、ふるさとガイド、観光ボランティアガイドによる市内散策ルートの中に天明鋳物の施設等を盛り込むことを検討してまいります。また、天明鋳物を伝承していく上で欠かせない若年層の方々にも効果的なＰＲ方法を考えていきたいと思っております。 最後に、伝統的な地場産業としての天明鋳物を残していくため、市全体としてどのように取り組んでいくのかにつきましては、鋳造産業面では異業種間との連携強化の観点から佐野市工業振興対策協議会を、伝統工芸品の面からは佐野市伝統工芸品振興協議会を組織しております。また、販路拡大、デザイン力向上及び技術の保護を目的とした助成制度もございます。いずれにいたしましても、天明鋳物の存続継承のためには、鋳物業界が主体となりまして、そこに識者と市が連携し、官、民、学一体となった協力体制が不可欠であると考えますので、今後関係機関、団体や市の関係各課で協議検討を重ねていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須永清） 一般質問にお答えいたします。 私からは、天明鋳物を国指定重要文化財に格上げする目標とする考えについてお答えいたします。平成23年３月に天明鋳物生産用具が栃木県指定有形民俗文化財として指定され、本市としましても貴重な文化財であると認識しております。しかしながら、国指定重要有形民俗文化財となるには、国や国の諮問機関であります文化審議会などでの判断が必要となってまいります。また、県との十分な協議も行わなければなりませんので、今後関係機関と協議を重ね、合意を得てまいりたいと考えております。 近年、指定文化財の保存団体では、プロジェクト未来遺産への登録を始め、各種の活動を通じ天明鋳物の伝統と魅力について積極的に発信しておりまして、周囲の理解を着実に広めながら組織の充実を図っております。活発な活動を展開する保存団体と情報を共有しながら、本市のすぐれた技術のあかしであります貴重な文化財をより多くの皆様に知っていただき、長く保存活用を図るため、本市としても国指定化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、川嶋嘉一議員。 （５番 川嶋議員登壇）
◆５番（川嶋嘉一） 答弁ありがとうございました。教育長、教育総務部長、産業文化部長、大変ありがとうございました。それでは、引き続きもう少し詳しく聞いてみたいところございますので、よろしくお願いしたいと思います。 まずは教育総務部長にお伺いしたいのですが、先ほど国指定の考えについて方針をお伺いしましたが、その国指定ですから、これは恐らく伝承保存会では今後現存資料の整備とか、データの収集とか、いろんな資料づくり、これが必要ではないかと思うのですよ。それで、これは資金面で市として対応し、サポートしていけるのかどうか、こういったことをちょっとお伺いしたいと思います。 それから、教育長の答弁なのですが、天明小学校でのいろんな細かい丁寧な指導がなされていると、あるいは社会科でも行われているというのはよく理解できました。全市的に広げるのはちょっと難しいのではないかというお考えもわかりました。ただ、やはりそうはいっても、天明小学校以外でどこか天明鋳物について学ぶ子供たちへの取り組みというのがあってもいいのではないかと思うのですよね、もし全市で無理であれば。もしそういうのがあれば、お伺いしたいと思います。 それから、産業文化部長の答弁ですが、いろんな多岐にわたりましてありがとうございました。その中で全国発信の件でございますが、高岡美術館とかＭＯＡ美術館の話が答弁として出てまいりましたけれども、やはり美術品の貸し出しだけでは、ちょっとこれは全国展開には私は弱いのではないかと思っています。これは文化遺産は伝承、この伝承においては熱意がこれは大変必要であります。何といっても熱意がないと、全国に発信していくにはちょっと難しいのではないかと、貸し出し等だけでは。芦屋町とか高岡市などとの交流連携、これをもっと深めていかないと厳しいのではないかと思います。こういう施策ですね、これはぜひ実施していただくようにこれは市長にもよろしくお願いしたいと思っておりますが、最後にもし可能であれば市長自身のご存念、ご高説、これをお伺いしたいと思っております。 これで私の今回の一般質問については終わりたいと思います。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須永清） ２回目の質問にお答えいたします。 私からは、市としてどのように資金面でサポートしていくのかというようなご質問についてお答えいたします。これにつきましては、文化遺産を生かした地域活性化事業の国庫補助制度がありますので、この制度を活用できれば国指定に向けた諸作業を推進できるものと考えております。そのため、今後関係部署や県側との協議を重ねていく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） ２回目の質問にお答えいたします。 天明小学校以外で天明鋳物について子供たちが取り組んでいる事例はあるのかということについてでございますが、教育委員会ではこの８月に両毛地区の６市、みどり市、足利市、館林市、桐生市、太田市、佐野市、これは隔年で持ち回りで開催する両毛地区中学生ふれあいネットワークを主催いたしました。これは、６市の中学生が一堂に会しまして交流することで、相互の理解と親善を深めることを目的としておりますけれども、本市の文化を体験してもらう内容といたしまして、天明鋳物コースを取り入れました。10班のうち４班、24名の中学生がこのコースを選択しまして、鋳造所に出向きまして鋳物師の方々から天明鋳物の歴史などについての講話を聞いたり、鋳物のベーゴマの飾りつけ体験をしたりするなどして、天明鋳物について他市の中学生にも体験活動をしてもらうことができました。 また、ことし８月の佐野・芦屋青少年交流事業では、芦屋町の子供たちを本市にお迎えいたしまして開催をいたしましたが、その交流プログラムにおきまして、市内の鋳造所での鋳物づくり体験を実施することで、子供たちに天明鋳物への理解を深めていただきました。今後も幅広い分野で子供たちの学びの場を確保するよう努め、粘り強い継続的な取り組みが必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 川嶋嘉一議員の質問にお答えいたします。 最後に市長から天明鋳物のまちとしての交流のある芦屋町、高岡市などとの連携についての思いをお聞かせくださいとのことでございますが、天明鋳物のまちとして芦屋町、高岡市などとの連携についての私の思いを申し上げたいと思います。 まず、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産は、地域の伝統文化やまた自然を未来に引き継ごうとする団体を応募する目的で、2009年に始まりました。本県では「足尾に緑を育てる会」が選ばれて以来、２件目の選出となったわけでございます。この天命鋳物伝承保存会の活動が高く評価されたことを再認識したところでございまして、大変名誉なことであるわけでございます。高岡市や芦屋町との関係は鋳物に関連することから交流が始まったわけでございますが、この高岡市と本市の関係は鋳物はもちろんのことでございますけれども、鋳物以外でも本市との共通部分が多くございます。例えば万葉集にうたわれた万葉のふるさとであること、また市の花がカタクリであること、また東西南北の交通軸を持つ交通の要衝のまちであること、そして高岡鋳物の起源が７名の鋳物師を金屋町へ呼び寄せたことに始まることなどでございまして、歴史の共通点が大変多いわけでございます。今では全国唯一の鋳金公募展でございます佐野ルネッサンス鋳金展でございますが、実は３年前に急逝されました高岡市美術館の前館長、遠藤幸一様には、お亡くなりになる直前まで審査員をしていただいておりまして、その関係でお悔やみやまたお礼に当時伺いました。 また、昨年開催いたしました第７回佐野ルネッサンス鋳金展では、大賞を受賞されました畠春斎様を始め、高岡市からの出品者が10名に及ぶとともに、開会式には高橋正樹高岡市長の代理といたしまして、高岡市デザイン・工芸センター所長の高川昭良様が出席されるなど、交流を図っておるところでもございます。この高岡市デザイン・工芸センターは、伝統工芸を継承しながら新しい技術や、また素材の研究開発などを行いまして、幅広い視点でデザイン工芸の振興を行っている施設と聞いておるところでございます。来年の春には北陸新幹線も開通するとのことでございますので、今後一層連携を図りまして知識や情報を本市の鋳物産業の発展につなげていきたいと考えておるところでございます。特に高橋高岡市長とも大変親しくさせていただいておるところでもございます。 次に、親善都市である芦屋町との交流でございますが、東の天明釜に対し、西の芦屋釜として並び称される大変縁をきっかけにいたしまして、平成６年度からお互いのまちを交互に訪問するという形で、現在20年以上続いておるわけでございます。昨年は本市から小中学生20名が芦屋町を訪問いたしまして、鋳物のペンダントづくりやまた航空自衛隊芦屋基地の見学なども実施をいたしました。そして、佐野の生徒さんたちは海水浴も楽しんでまいりました。今年度は、先月、先ほど教育長からも話がございましたけれども、芦屋町から16名の小中学生が本市を訪れております。鋳物づくりの体験や唐沢山城跡の見学等を通して、本市の魅力に触れていただきました。一層交流を深めたところでもございます。また、さのまるもおもてなしの心でお迎えをいたしたところでございます。大変子供たちは喜んでおりました。 また、親善都市との関係から、昨年11月には私も初めて芦屋町を訪れました。災害時における相互支援協定の締結をしてまいりました。本市の安心安全に向けた体制づくりとして防災の面からも交流を進めておるところでございます。協定締結の際に芦屋釜の里という施設を訪問いたしまして、抹茶をいただいてきましたが、そこでは偶然にも本市の鋳物師が制作をいたしました天明鋳物の茶釜を見ることができたわけでございまして、それも中央に展示してございました。遠い九州の地において本市を代表する天明鋳物が室町時代から現代までにわたりまして続いていることにつきまして、非常に感慨深いものがあったわけでございます。 また、前回の佐野ルネッサンス鋳金展を振り返ってみますと、芦屋町を含め福岡県からの出品がこれまでの最も多い４名となっております。九州地方においてもようやく佐野の知名度が進展した感じがいたします。なお、出品作には全国各地より100点以上の作品が出展され、大変盛況であるわけでございます。今後の芦屋町との交流につきましては、茶の湯釜が縁で始まった交流の原点に立ち返りまして、その特徴を生かすため茶の湯を軸といたしました成人対象の文化交流を考えておりますので、楽しみにしていただきたいと思います。 そして、高岡市の高橋市長、芦屋町の波多野町長との交流が深まりまして、８月の秀郷まつりには、公務のため残念ながらおいでいただけませんでしたけれども、10月の市制10周年記念式典にお招きしまして、今後一層の交流を深めてまいりたいと考えているところでもございます。将来的には文化芸術のみならず、観光やスポーツや産業の分野にまで広く発展できることを期待しているところでございまして、また国指定重要有形民俗文化財として今後佐野市といたしましても鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分休憩 午後 １時００分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番、亀山春夫議員。 （８番 亀山議員登壇）
◆８番（亀山春夫） 通告に従いまして、私は次の３点について一般質問をさせていただきます。 １、地域防災対策について、２、安心・安全なまちづくりについて、３、空き家対策についてでございます。 最初に、地域防災対策についてお伺いいたします。防災対策について青木伸議員より６月議会で質問がありましたが、一部内容が重複するところもあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。なお、多くの議員が地域防災関連の質問をされておりますので、重複する点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。 先日の８月20日未明に発生しました広島での大規模な土砂災害により多くの死者や行方不明者があり、家屋の崩壊、流木等により救出活動も困難な様子をテレビ、新聞で目の当たりにいたしました。地形的危険要因もありながら、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったということであります。1999年６月に死者・行方不明者32人を出した災害の教訓が生かされていなかったということになります。被害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々の一日も早い復旧復興をお祈りしたいと思います。 近年の地球温暖化は、ＣＯ２が200年間で25％増加しております。本来地球の熱を宇宙に逃さない必要な気体ですが、その地球から熱を逃がさない効果があだとなり、平均気温が上昇いたしました。１度が高度100メートルに相当し、東京では100年で５度気温が上がっております。人間にとっては１度や２度程度上がったり下がったりしても大して生活には困りませんが、植物やその他の生物にとっては、１度の違いは大変重要なものです。そうした中、佐野市においても恵まれた環境、森林環境ゾーンが存在いたします。森林環境にもじわりじわりと影響が出てきているものと思われます。異常気象が昨今ではだんだん形骸化してきており、台風や大雨による洪水が毎年のように続き、猛暑と暖冬、中山間地に繰り返される被害など、自然の猛威に少しでも立ち向かえる安心安全のための防災対策が重要になっております。 ７月８日ころから大型台風８号が日本列島縦断により全国各地で大雨、土砂崩れにより大きな被害が発生いたしました。佐野市においても６月の大雨被害に対応して、市関係職員の皆様の24時間体制での献身的な対応を心より感謝申し上げます。 １、そこで佐野市地域防災計画の風水害対策についてお伺いいたします。大雨洪水による土砂災害から市の地域を保全し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、関係法令に基づき災害危険区域を設定し、計画的な災害予防対策を実施するとありますが、①、災害危険区域では、１、地すべり危険箇所、２、山地災害危険地区、３、急傾斜地崩壊危険箇所、４、土石流危険渓流、５、土砂災害警戒区域、６、土砂災害特別警戒区域などがありますが、それぞれどのように把握しているのか、また見直しはどのようにしているのか、お伺いいたします。 ②、過去に災害事例があったところは個人の私有地であった場合でも災害危険箇所として指定はできないのか、お伺いいたします。 ③、急傾斜地崩壊危険区域における土地所有者等による防災工事、家屋の移転等を行う場合には、がけ地近接危険住宅移転事業や防災集団移転促進事業等の公的融資制度が活用できる旨周知するとありますが、どのようなことをしておりますか。 ④、崖崩れ危険区域の点検を定期的に実施するとともに、必要に応じて危険区域の補修を行うよう土地所有者、管理者、占有者への指導を行うとしておりますが、それぞれ個人にお任せでは難しいと思われます。下流にある地域住民の命の危険があり、公的対応はできないでしょうか。 ⑤、このたび６月６日から８日の佐野市における大雨注意報、警報時による道路冠水、床上浸水、床下浸水、急傾斜地の土砂崩れなど、経験したことのない被害が発生いたしました。その後、６月23日から24日に激しい夕立で再び水害が発生し、１度ならず２度もの被害を受けており、早急な対策が必要です。そこでお伺いいたします。緊急対応に必要不可欠な土のうの準備はできておりますか。 ⑥、山岳に囲まれた急流河川が降雨時により侵食され、土砂が急勾配の谷間に蓄積し、豪雨に際して下流に流出、氾濫し、被害を発生する。これらの河川はいずれもその管理機関により砂防及び改修事業が実施され、随時整備されているが、さらに管理機関及び水防機関と協力して危険箇所の調査、巡視、水防機材の備蓄等に積極的に努めるとありますが、備蓄機材はどの程度の災害を想定しているのか、お伺いいたします。 ⑦、江戸川区では海抜ゼロメートル地帯もあり、区内27カ所に土のうステーションを設置し、自由に使えるようにしております。佐野市においても過去の経験から入梅や台風シーズンには土のうステーションを設置し、自由に使えるような事前準備をすることにより、関係部署の労力の軽減も図れると思いますが、どうでしょうか。 ２、災害予防計画について。市は災害発生時に自分の身は自分で守るを基本とする防災の原則を市民に周知徹底し、市民一人一人が防災に対する意識を高め、みずからの命と生活を守れるよう、市民の防災力強化を促進する。また、市職員や児童生徒等に対する防災教育を進め、市民等の協働による組織団体が積極的に地域を守るような社会の構築に努めるとありますが、具体的計画についてお伺いいたします。 ①、自主防災意識の普及徹底としておりますが、具体的活動はどのようにしているのか、事例があれば紹介ください。 ②、市民に対する防災知識の普及としておりますが、防災講演会や講習会の開催及びハザードマップの配布ほか、訓練等取り組んでおりますが、災害は忘れたころにやってくると言われており、さらなる防災知識の普及と啓発が必要と思いますが、市民への働きかけはどのようにすべきでしょうか。 ③、大雨注意報、警報などの情報をいち早く防災無線や地区町会長や関係団体などに電話等による連絡体制及び現地住民からの市関係係への情報の速やかな提供体制の確保が必要と思いますが、どうでしょうか。 ④、防災無線の活用が不十分ではないかとの声もあるが、どう考えますか。 ⑤、大規模及び小規模な災害発生直後には情報が混乱し、防災関係機関による適切な対応が困難となることが想定されることから、市民一人一人が自分の身は自分で守ること、自分たちの地域は自分たちで守ることを基本に、平常時から災害に対する備えを行い、災害時には迅速的確に対応できるよう自主防災意識の普及徹底を図るとし、また災害時におけるボランティアの果たす役割の重要性を認識し、災害関連ボランティアとの連携体制の整備に努めるとあり、また自主防災活動の推進を挙げております。市民の立場ですぐにできる対策はどのようなことがあるのでしょうか。 ⑥、災害発生時においては、市民もどうしたらよいかとっさにはわかりません。日ごろの地域防災組織により避難訓練等定期的に実施すべきと考えますが、どうでしょうか。 ⑦、ボランティアについて地元の受け入れ態勢ができないと何をすべきか難しい。地域防災モデル町会の紹介と導入への指導体制強化が必要と思いますが、どう考えますか。 ⑧、災害危険箇所の短、中、長期的な防止計画を市並びに県や関係機関と連携強化により佐野市の災害軽減を図るべきと思いますが、どうでしょうか。 次に、２、安心・安全なまちづくりについて、防犯関連であります。この件につきましても、多くの議員より質問されておりますので、内容が一部重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 佐野市総合計画の中でも平成20年度までの過去３年間減少していましたが、平成21年度には増加しており、今後自転車等車上狙い、空き巣などの身近な犯罪や高齢者や子供を狙った犯罪がふえることが危惧されるとあります。市内の刑法犯罪認知件数は、平成23年度佐野警察署管内で発生した全ての刑法犯は1,179件でした。そのうち身近な犯罪は60％を占める707件でした。年々犯罪認知件数は減少しておりますが、身近な犯罪が増加しております。空き巣では、平成22年34件が、平成23年61件、前年比27件の増、車上狙いでは平成22年105件、平成23年124件、前年比19件の増、事務所荒らし、平成22年10件、平成23年21件、前年比11件の増であります。一時減少した空き巣の増加、年々増加傾向の車上狙い、件数的には少なくならない事務所荒らしが平成23年度増加した犯罪です。 一方、前年比多く減少したのは、自転車盗難、オートバイ盗難、出店荒らしでしたとのことです。その他市内で自動車盗難が連続発生しております。防犯対策が必要です。 ①、防犯意識啓発の推進を挙げており、市民一人一人の防犯意識を高めるため佐野市防犯協会、佐野警察署と連携し、防犯教育を実施するとともに、広報さのや市のホームページで市民への啓発を行います。防犯に対する具体的な施策の検討としておりますが、検討内容がわかりましたらお聞かせください。 ②、防犯体制の充実として、防犯機関、関係団体とのネットワークを構築し、防犯情報の共有化を図るため、関係機関との連絡会を開催するとともに、自主防犯団体が行う活動を支援しますとありますが、どのようなことをしているのか、お伺いいたします。 ③、防犯環境の一番の整備として、犯罪の起きない環境を整備する取り組みとして佐野市防犯協会を通して各町会に対して通学路などの安全に配慮した防犯灯の設置や電気料の補助を行っておりますが、その設置基準及び設置はどのようにしているのか、お伺いします。 ④、今市市、現日光市の小１女児殺害事件や最近の倉敷小５女児誘拐事件など、事件が多発しており、解決や抑止のため日光市に次いで佐野市防犯カメラ設置条例の制定も視野に入れるべきではないか。また、防犯カメラについては不法投棄の観点から２月議会、６月議会にて一般質問をさせていただきました。防犯カメラは犯罪の抑止や捜査に役立つ一方、プライバシーの侵害を不安に思う人もあり、防犯カメラの有効性と市民のプライバシー保護の観点から調和のとれた強制力のある条例設置ルールが必要と思うが、どう考えますか。 ⑤、県内25市町のうち15市町で防犯カメラのルールを決めており、大田原市と下野市では30万円を限度に購入や設置にかかる費用の一部を助成しております。佐野市では今後このような対応を検討すべきではないでしょうか。 ⑥、犯罪の起きにくいまちづくりは重要ですが、警察だけに頼らず、地域一丸となって安心・安全なまちづくりができる個人はもちろん、多方面からの地域防犯体制が必要と思いますが、どう考えますか。 次に、３、空き家対策について。平成25年第４回定例議会の中で一般質問をさせていただきましたが、この問題については、多くの議員より繰り返し質問をされており、内容が重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 全国的にも空き家が820万戸、空き家率13.5％と、総務省が2013年住宅・土地統計調査の結果を発表しました。解決には、各自治体においては空き家等の適正管理に関する条例の制定が進められております。課題もたくさんあると思いますが、佐野市としても取り組みをしっかりとすべき時期にあり、改めて質問をさせていただきます。 栃木市において、１月より空き家活用定住促進として空き家を再利用した「あったか住まいるバンク」の事業を始めております。高齢者が施設などに入居し、空き家となった家屋やこれから空き家になる予定の家の情報を子育てや退職を機に市内居住を希望する人に無料提供します。県内では那須烏山市に次いで２例目で、空き家の賃貸売買契約の援助やリフォーム代の補助などをパッケージ化した全国的にも珍しい取り組みです。市のホームページ上で空き家の広さや値段、内装や外観、写真を紹介し、市内居住を希望する利用者の申し込みを募っております。市と協定を結んでいる県宅地建物取引業協会などの仲介で賃貸売買契約を結べば、その後のリフォームと家財の処分に必要な費用の半額、上限はリフォーム50万円、家財処分10万円、市内業者利用が条件、を市が補助する等の県内での動向がおります。 ①、私の25年第４回定例議会での条例化についての質問で行政経営部長より、条例化については十分認識しており、秋の空き家対策特別措置法の提出法案の動向を見て検討するとのことですが、検討結果をお聞きしたいと思います。 ②、長年放置された倒壊の危険のある空き家についてお伺いいたします。既にこの件についても質問させていただいておりますが、答弁としては「市民の皆様の安全に直結するものでございますので、そのような空き家があった際には、早急にご連絡をいただきまして、市としては所有者への指導や警察、消防などの関係機関との連携など早急な対応を図ってまいります」ということです。船越地区の問題でありますが、その後地域住民から市のほうに倒壊の危険の旨連絡をされ、現地の視察をされ、帰られたと伺っておりました。その後間もなく台風11号の接近により８月10日夜半に船越町の空き家が倒壊し、市道を塞いでしまいました。この件につきましては、市関係者に速やかな対応をしていただき、大変ありがとうございました。この市道については、地元水道工事会社が工事に入っており、事故に遭遇しなかったこと安堵いたしました。空き家等の適正管理に関する条例の制定のない中では、踏み込んだ対応対策は難しいと思いますが、今後危険な空き家に対しては撤去は難しいとすれば、被害軽減措置を実施できないでしょうか。 ③、空き家の所有者、管理者に適正管理について指導するとしても、相手方が相続放棄や連絡先不明の場合もあり、これらに緊急に対処するためにも、改めて条例の制定が必要ではないでしょうか。 ④、空き家バンクによる情報の提供について、利活用面であります。この件については、全国各地で既に取り組んでおりますが、平成25年第４回定例会において、鶴見義明議員からも質問されております。十分な検討を重ねているようでありますが、できることから進めていくことが大切です。定年退職や年齢的に第一線からリタイアされ、第二の人生の楽園を求める人、田舎暮らし空き家物件や市内居住希望など、佐野市と宅地建物取引協会などの連携で市地区内外から希望者を受け入れ、さらなる佐野市の発展を推進してはいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 亀山春夫議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、災害危険区域をどのように把握し、見直しはどのようにしているのかにつきましては、都道府県が土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにするために行います基礎調査により把握しているところでございます。この基礎調査は、航空写真をもとに地形図を作成し、現地調査により斜面の角度や渓流の勾配、土質、斜面の崩壊状況、渓流の土砂の堆積状況、土地の利用状況などを調査するもので、この調査をもとに土砂災害警戒区域の設定の作業を行っております。 区域の見直しにつきましては、県に確認いたしましたところ、指定後に開発などがあり、地形が変わった場合などには再度現地調査を行い、危険箇所の種類ごとの指定基準を満たさなければ、指定を解除するなどの見直しをしているところでございます。 次に、過去の災害事例箇所を災害危険箇所として指定できないのかというご質問でございますが、区域の見直しと同様に現地調査を行い、危険箇所の種類ごとの指定基準を満たせば追加指定が可能とのことでございます。 次に、災害危険区域の防災工事等に公的融資制度が活用できる旨をどう周知しているのかにつきましては、危険箇所等からの住宅の移転工事の相談があれば、がけ地近接危険住宅移転事業、また防災集団移転促進事業などの制度活用の案内をすることとしております。 次に、危険区域の補修について公的対応ができないのかにつきましては、栃木県が主体となり対応工事を行っておりますが、危険区域の箇所数が非常に多いことから、公共施設や災害時要援護者関連施設に影響がある箇所や警戒区域内に住宅が５戸以上ある箇所から優先的に工事に着手する考えでございますので、県の対策工事が行われていない箇所につきましては、土地所有者、管理者、占有者に応急的な対策として補修をお願いしたいと考えております。また、対策工事の優先順位に合致するような箇所については、県に早期着手の要望等をしてまいりたいと考えております。 次に、緊急対応に必要な土のうの準備につきましては、道路河川課では伊勢山町車庫及び田沼庁舎に200袋ずつ合計400袋を常時ストックしております。また、不足する場合に備えて空袋を1,000袋と、中に入れる砕石及び砂を常備しております。消防本部では、本署に210袋、北分署に130袋、西分署に90袋の土のうをストックしております。また、消防団機械器具置き場及び水防倉庫に約9,900袋の土のうをストックしており、災害発生時、また災害が発生するおそれがある場合、消防隊、消防団員が迅速に出動し、活用できる体制をとっております。 次に、備蓄機材はどの程度の災害を想定しているのかにつきましては、栃木県の水防計画にあります水防管理団体水防倉庫備蓄基準を参考にいたしまして、各水防倉庫に土のう袋、シート類、掛矢、スコップなどの資機材を備蓄しております。 次に、土のうステーションを設置し、関係部署の労力も軽減が図れると思うが、どうかにつきましては、土のうを伊勢山町車庫及び田沼庁舎に常時ストックしておりますが、現在至急要望があった場合には担当職員が現地へ赴き、直接支給をしております。今後においても不測の大雨に備えるために、一定のストックを保持しながら同様の体制を継続してまいりたいと考えております。 消防本部では、本署、北分署、西分署にストックしています土のうと消防団機械器具置き場及び水防倉庫にストックしています土のうを取りに訪れました市民に対して、消防職員、消防団員が渡す体制をとっておりまして、この体制を継続してまいりたいと考えております。 次に、自主防災意識の普及徹底の具体的活動につきましては、広報さのの防災特集ページに自助の例を掲載したり、町会などの団体への講習の際には、必ず自助、共助の重要性を強調し、家庭で実践していただきたい防災についての話し合いや備蓄、避難場所や地域の危険箇所の確認、自主防災組織への協力のお願いをしているところでございます。 次に、さらなる防災意識の普及啓発につきましては、現在実施しております広報さのへの記事の掲載や町会等の団体への講習会の開催などを継続してまいりたいと考えております。 なお、自主防災組織立ち上げの町会との話し合いの際などに、町会や地域で防災に関する講習会について定期的なご依頼をいただきたいと伝えておりますので、そういった機会には地域の方の多数の参加をお願いしたいと考えております。 次に、気象警報や地域からの情報提供体制の確保が必要と考えるが、どうかというご質問でございますが、状況を見ながら防災行政無線の活用をいたしますが、主に避難の呼びかけの手段として考えております。また、避難勧告等を発令する際には、関係町会の町会長へ電話等で連絡することを考えておりまして、町会の連絡体制を活用していただき、避難情報をできるだけ早く関係地域の皆さんに伝達していただきたいと考えております。 議員おっしゃるとおり、市から市民への情報伝達、市民から市への情報伝達、それぞれの体制を確保することは、非常に重要なことであると認識しております。災害時の伝達につきましては、引き続き関係機関と連携するとともに、あらゆる手段を用いまして対応したいと考えております。 次に、防災無線の活用が不十分ではないかとの声もあるが、どう考えるかにつきましては、現在運用基準に基づき放送しておりますが、市民のご意見も参考にさせていただきながら活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害発生直後市民の立場ですぐにできる対応は何かにつきましては、災害の規模にもよりますが、まずは自分や家族の安全の確保を考えていただき、次にご近所での声かけをお願いしたいと思います。そして、市からの避難情報やテレビ・ラジオ等で放送される災害情報などをできる限り地域の皆さんで共有していただければと考えております。いずれにしましても、日ごろから防災意識を持つように心がけていただきたいと考えております。 次に、日ごろの地域防災組織等の避難訓練等を定期的に実施すべきと考えるが、どうかにつきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、定期的な訓練を実施していただきたいと考えております。 次に、地域防災町会モデルの紹介と導入への指導体制強化が必要と思うが、どうかにつきましては、地域の防災・減災対策として自主防災組織の育成を重点事業として取り組んでおりますが、積極的な活動をされている自主防災組織の様子などを紹介することで、他の自主防災組織の活動や新規の立ち上げの際の参考にしていただけると思いますので、モデルとなるような町会の紹介をしてまいりたいと考えております。 次に、災害危険箇所の短期、中期、長期的な防止計画を立て、市、県、関係機関との連携強化により佐野市の災害軽減を図るべきと思うが、どうかにつきましては、議員おっしゃるとおりでございます。災害危険箇所に関する対策を進めるために、県などの関係機関と連携強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、防犯意識の啓発の推進として防犯に対する具体的な施策の検討内容につきましては、主に地域安全情報の提供、身近な犯罪抑止活動の推進を大きな柱として検討してまいりました。まず、地域安全情報の提供でございますが、本市では佐野警察署と連携いたしまして、新しい情報を素早く発信することで、一人一人の防犯に対する意識が高まることを目的としまして、地域安全Ｆネット、これはファクシミリのネットワークでございます。また、安心まちづくりニュース、地域安全情報メールなどを市民の皆様や各種防犯団体などに発信することで、不審者情報や犯罪発生情報、防犯アドバイスなど、タイムリーな情報提供に努めております。 次に、身近な犯罪抑止活動の推進につきましては、現在発生している身近な犯罪に対応するため、地域安全マップを作成配布することや、自主防犯団体等への情報提供を行うことで、自分のまちは自分たちで守るという自主防犯の意識が徐々に高まっていると聞いております。 また、昨年から全国的に被害が急増しております振り込め詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺の抑止対策につきましては、喫緊の課題として捉えております。これまでは高齢者対象の防犯講話や寸劇を実施したり、金融機関に対する声かけ訓練、ＡＴＭ利用限度額引き下げキャンペーンを実施するなど、被害防止に努めてまいりました。しかし、被害対象者である高齢者対策が非常に重要であることから、佐野防犯連絡協議会とタイアップし、防犯連絡員が地元の高齢者の方を直接訪問し、特殊詐欺を始めとする各種犯罪の具体的なアドバイスを行うことが決定し、活動していただいているところでございます。 次に、自主防犯団体の活動に対する支援の内容につきましては、防犯用のベスト、たすき、青色回転灯など活動に使用する物品を貸与しております。また、広報用の資料や防犯啓発物品などを配布するなど、自主防犯活動を支援しているところでございます。さらに、自主防犯パトロール隊に対しましては、市や防犯協会、警察と合同パトロールを実施したり、防犯講話や講習会、情報提供などの活動支援をしているところでございます。 次に、通学路における防犯灯の設置基準及び設置についてのご質問でございますが、防犯灯の設置につきましては、これまで町会からの要望により防犯協会が設置してまいりまして、現在のところ明確な設置基準はございません。今年度中に明確な設置基準を設けまして、各町会と検討の上、これまで以上に通学路など真に必要とされる場所の安全に配慮した無駄のない効果的な設置を目指してまいりたいと考えております。 次に、佐野市防犯カメラ設置条例の制定について検討すべきではないか、強制力のある条例設置やルールが必要と思うが、どう考えるかにつきましては、現在本市におきましては、平成21年８月21日施行しました佐野市防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱によりまして、設置主体が市等である防犯カメラの設置と運用を行っております。条例の制定につきましては、現在のところ検討はしておりませんが、議員のご指摘のとおり防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止面や捜査機関への有力情報の提供など多くの利点がある一方で、市民のプライバシー保護の観点から設置及びその運用については厳格で明確なルールが必要不可欠のものであり、十分に配慮しなければなりません。今後条例の制定の是非につきましては、関係機関と協議をしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、防犯カメラについて設置費用の一部助成についてのご質問でございますが、さきに答弁いたしました条例の制定に深く関係してくるものと考えますので、今後条例化とあわせまして調査研究してまいりたいと考えております。 次に、犯罪を起こしにくいまちづくりとして地域一丸となって個人はもちろん、多方面からの地域防災体制が必要と思うが、どう考えるかにつきましては、本市では安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するために、地域防犯力の強化を掲げてまいりました。これは生活スタイルの変化から近隣への無関心が進み、本来地域社会が有しておりました犯罪抑制機能が著しく低下している現状を受けたものでございます。これにより、これまで警察活動だけに頼った防犯活動ではなく、市民、行政、学校等の各関係機関も加わり、連携を強化した活動を展開することで、犯罪を抑止するものでございます。特に平成19年３月に施行いたしました佐野市安全で安心なまちづくり条例では、地域の安全は地域が守るという防犯意識の高揚を図り、市民と行政各機関が一体となって防犯活動に取り組むことを掲げまして、各種防犯活動を展開してまいりました。統計を取り始めました平成18年の自主防犯団体数は111団体でありましたが、平成26年３月末現在では126団体に増加しており、活動は非常に活発化している現状にあると考えます。これに犯罪発生件数を照らし合わせますと、平成18年中に発生した佐野市内における全刑法犯認知件数は1,943件で、平成25年中の発生認知件数は925件という結果からも、犯罪発生件数は激減していることから佐野市の防犯活動に関しましては一定の効果があらわれていると考えます。今後も市民、自主防犯団体、行政、各関係機関等がより一層連携を強化し、防犯活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き家の適正化にかかわる条例化に関する検討結果につきましては、昨年の秋、空き家対策特別措置法が国会に提出されるとの報道がございましたが、提出はされず、ことし改めて秋の臨時国会に提出されるとの報道がなされております。この法案の動向を見ながらとなりますが、防犯・防災等の面から空き家対策は緊急を要すると思われますので、仮称ではございますが、佐野市空き家等の適正管理に関する条例の制定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、危険な空き家に関しては、撤去が難しいとすれば、被害軽減措置を実施できないかにつきましては、老朽化し危険な空き家も個人の資産であり、条例のない現状では、ご指摘の被害軽減措置につきましても難しいものと思われますが、例えば空き家のアンテナが隣家に倒れかかって危険だといった場合、アンテナを撤去し空き家敷地内に仮置くといったことなど、市としてできる必要最小限の緊急避難的な対応は可能と思われます。いずれにいたしましても事案ごとに関係課と協議しまして、対応することにしたいと考えております。 次に、条例の制定が必要ではないかにつきましては、先ほども申し上げましたが、今後国会に上程が予定されております空き家等の適正管理に関する法律（案）の状況や内容を確認しながら、条例の制定に向け準備をしてまいりたいと考えております。 次に、田舎暮らし空き家物件や市内居住希望など佐野市と宅地建物取引協会などとの連携で地区内外から希望者を受け入れ、さらなる佐野市の発展を推進してはどうかにつきましては、ご質問にもありますように、これまで何人かの議員から同様のご質問、ご要望をいただいているところでございます。平成26年２月議会において、鶴見義明議員から空き家バンク創設の検討状況、創設の可能性はとのご質問にお答えしたとおり、中山間地域にある空き家を地域の活性化の貴重な資源として捉え、活用することは、中山間地域への定住化を推進するための有効な方策の一つと考えているところでございまして、空き家バンクを含めた佐野暮らしの推進に向けた調査検討を行っております。本市としましても空き家バンクの創設は、中山間地域のみならず地域全体への定住化を推進するための有効な方策であると考えておりますので、今後とも全国の先進事例から見えてきた課題に対する対応策、効果的な制度となるような庁内の推進体制、ＰＲ方法など先進自治体の状況も参考にさせていただきながら空き家バンクの創設に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、亀山春夫議員。 （８番 亀山議員登壇）
◆８番（亀山春夫） ご答弁ありがとうございました。地域の防災対策についていろいろ実施されているということでございます。特に土のう関係でございますが、緊急対策といたしまして十分数は準備できているということでございます。大変ありがたいことでございます。 今回の災害時におきまして、急な大雨被害におきまして市民の方から「一体どこへ連絡したらいいのだ」というような声がございました。当然道路河川課なり消防、そういうところでよろしいのだと思いますが、準備ができているということでありますので、非常時の連絡先等についてお伺いしたいと思います。 それから、私有地における災害の市道土砂災害等が発生したというところに対しての危険区域の指定というのは、なかなか県を通じないとできないような回答でありますが、市民感情といたしましては、何とか指定が、そのように地域に２度起きている、３度起きているというところでありましたら、それなりの措置ができないかというふうに思っているところでございます。 それから、空き家バンク等については、鶴見議員からもいろいろご質問がありましたように、まだ条例化には、検討はしているが、難しいということでございます。その中で１点だけちょっとお尋ねしたいのは、相手方が相続を放棄してしまっていますので、連絡のしようがないということで、現時点では手も出ないというような回答でございましたが、差し迫った危険があるということでありますので、その場合どうしたらよろしいのですかということで、市のほうに連絡を申し上げても、なかなか手がないということでございますので、今後そのような物件がたくさんあろうかと思いますので、ご検討いただければと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） ２回目の質問にお答えします。 最初に、連絡先ということでございますが、まずは危険等がありましたら、まず市の危機管理課または土のうが必要ということであれば道路河川課または消防本部等にご連絡いただければと思います。 それから、空き家についての相続の放棄ということでございますけれども、現在のところそういう案件も建築指導課のほうに何件かの相談があるようでございます。建築基準法上のいろいろ策もあるようでございますので、そういう場合には建築指導課のほうにご連絡いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 １時５３分休憩 午後 ２時００分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、金子保利議員。 （15番 金子議員登壇）
◆15番（金子保利） それでは、ただいまから通告に従い市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 最初の質問、さのまるの運用についてお伺いしてまいります。さのまるに関する情報は、テレビ、新聞、雑誌等である程度知っていたつもりでしたが、今回質問するに当たり、改めてさのまるについて調べてみましたら、知らないことがたくさん出てまいりました。そこで佐野市民としてさのまるを全国にＰＲするためにも知っておいてほしい事柄を、誕生から現在までの歩みについておさらいをしたいと思います。 平成23年１月、佐野ブランドキャラクターデザインを全国に募集し、34件の応募があり、この中から２月25日、佐野ブランド認証委員会において佐野市在住の「あた。」さんが考案したデザインが採用されました。認証された日にちなみ、２月25日がさのまるの誕生日となりました。 23年４月、佐野ブランドキャラクターの名前を全国に募集し、総計で521件の応募があり、６月１日、佐野ブランド認証委員会において「さのまる」と決定されました。ちなみに名づけ親は、「さのまる」と応募した７名の方から抽せんにより、佐野市在住の松島さんがグランプリを獲得いたしました。 ８月６日、さの秀郷まつりでさのまるが市民に初めて披露されました。 10月20日にさのまる応援隊発会式が行われ、11月27日、初挑戦した2011ゆるキャラグランプリでは、エントリー数349体、総投票数約333万票のうち４万3,081票を獲得し、20位にランクされました。 平成24年に入り、４月２日、ふるさとさのまる応援団が発足され、４月20日にはさのまるのデザインが商標登録されました。 ８月11日、さの秀郷まつりで佐野市のブランド大使であるダイアモンド☆ユカイさん作詞作曲の「さのまる音頭」が披露されました。 11月25日は、２回目の挑戦となった2012ゆるキャラグランプリでは、エントリー数865体、総投票数約659万票のうち16万3,258票を集め、堂々の４位に入りました。 平成25年では、１月28日と２月４日のＮＨＫ「鶴瓶の家族に乾杯」佐野市編で２日間とも出演いたしました。 ４月１日にさのまるに愛隊が発足され、７月１日に「さのまる音頭」の振りつけが完成し、８月10日、さの秀郷まつりで披露されました。 ９月６日、佐野駅前通りにさのまるの家が３カ月の期間限定でオープンされました。そして、11月24日、2013ゆるキャラグランプリ、３回目の挑戦は、エントリー数1,245体、総投票数1,743万票のうち120万4,255票を獲得し、見事グランプリ、全国制覇となりました。 12月６日、さのまるの家が再オープンされ、12月23日、ゆるキャラグランプリ凱旋パレードが開かれ、佐野厄除け大師から佐野駅前までの約１キロに３万人のファンが集まりました。 ことしに入り、２月25日、誕生３年目を迎え、２月22日にさのまる誕生日会や白熱ゆるキャラ大運動会が盛大に開催され、イベント終了後、さのまるふるさと応援団のお茶会が開かれました。 直近では、８月14日から香港フードエキスポに初めての海外出張、佐野市や県内企業のＰＲに大いに貢献されました。 ８月21日、ゆる党が結成され、さのまるが党首になりました。 ８月31日はさのまるを活用したご当地ナンバープレート交付式が盛大に行われ、８月29日に９月24日から29日までの６日間、自治体国際化協会ロンドン事務所よりさのまるにロンドンで行われるジャパン祭り2014の招待状が届き、世界に向け佐野市のＰＲや在英日本人会との交流等を行うため、赴くことが報告されました。 グランプリ獲得後のさのまるの活躍は、日本全国から海外へとたくましく飛躍し、佐野市のＰＲに一生懸命頑張っていることがおわかりいただけたかと思います。さらなる活躍を期待するものであります。 ここで、さのまるについて何点かお伺いしてまいります。１点目は、素朴な質問でありまして、さのまるは商標登録されておりますので、その所有権者は佐野市にあると思います。その認識でよいのかどうか、お伺いいたします。 ２点目は、さのまるの派遣に関する要綱によりますと、派遣の基準、申請、時間単位、費用、条件、承認、原状回復、責任の制限、補則等が設けられております。その中の派遣時間については、同一時間帯での複数事業への派遣はできないものとすると規定されております。その根拠についてお伺いいたします。また、派遣の承認の（２）に結婚式等の個人的イベントや企業の福利厚生イベント等には派遣しないこととするとなっておりますが、私はさのまるは佐野市民みんなのさのまるでなければならないと思います。よって、この項は削除して、広くさのまるを市民に開放すべきであると考えます。このことについてお考えをお伺いいたします。 ３点目は、さのまるの派遣についてですが、年間何件ぐらいあるのでしょうか。そのうち民間からの派遣要請は、１カ月平均で何件くらいあり、総件数は何件でしょうか。また、派遣先の内訳ですが、佐野市内、県外、海外を含めた件数と派遣要請のうち主なイベントと特筆するものがありましたらお聞かせください。 ４点目は、佐野ブランドキャラクターさのまるの使用許可を受けている事業所は何社あるのでしょうか。また、佐野市の特産品や自然、歴史、文化などの地域資源を佐野ブランドと認証することにより、市のイメージアップと地域経済の活性化を進めている佐野ブランド認証品は現在66品目、11社が指定されておりますが、４年が経過し、「とどけます 佐野ごころ」のブランドネームは佐野市の特産品や地域資源などのＰＲや経済効果についてどのように捉え、検証されたのでしょうか。そして、地元企業の活性化に寄与された数値がありましたらお示しいただきたいと思います。 ５点目ですが、この「さのまるプリッツ」、これは大手の菓子メーカーが販売しているものでございまして、ことし８月、行政視察で行きました倉敷市と出雲市でこれ購入してきたものです。こうやって見ますと、いよいよ佐野市、さのまるも全国的になってきたなと痛感いたしたところでございます。このようにさのまる使用については、基本的には無料であると思いますが、ブランドキャラクターやブランドネームを使用している店舗、企業や事業所などから無料で使わせていただいていることにより、寄附の申し込みなどは今までにありましたでしょうか。ありましたらその金額と件数について教えていただきたいと思います。 我々政風会は、ことしから行政視察先にブランドキャラクターさのまるを使用したさのまるポテチなるものを贈りました。これからも機会がありましたら、少しでも佐野市をＰＲするために佐野ブランド品を活用してまいりたいと考えております。 ６点目は、さのまるの認知度についてであります。ことし６月に日本リサーチセンターがゆるキャラの認知度調査を行い、さのまるは12％で10位ということでございます。ちなみに１位はくまモン88％、２位がふなっしーで86％、３位がせんとくんで74％であります。この数字だけで判断いたしますと、まだまだＰＲ不足かなと感じられますが、さのまるはこれから大きく飛躍し、知名度も飛躍的に上がってくるものと信じております。この認知度12％について当局の素直な感想をお伺いしたいと思います。 ７点目は、さのまるの派遣についてですが、派遣要請は土曜、日曜、祝日に集中しており、夜の派遣も多いのではないでしょうか。現在市の職員が頑張って要請に応えておいでになっておりますが、これから、先ほども申しましたが、知名度がアップし、派遣要請もさらに多くなってくるものと予想されます。そこで提案いたしたいと思います。企画は現在のままで佐野市、運営を民間の第三者機関に委託することを提案したいと思います。この件について当局のお考えをお聞かせください。 次に、消防行政（１）、住宅用火災警報器設置義務化についてお伺いいたします。平成16年６月に消防法の一部が改正され、住宅用火災警報器設置が新築住宅の場合、平成18年６月１日から義務化されました。既存住宅の設置は、佐野市の場合、平成21年６月１日から義務化されました。この消防法の改正はなぜ行われたのかについては、全国的に住宅火災による人的被害が後を絶たない状況であることや、犠牲者の方の大半が65歳を超える高齢者となっております。就寝中に火災に遭遇することで発見がおくれ、逃げおくれることが原因で犠牲者が発生するケースが増加の一途をたどっています。そのため就寝に使用する部屋に火災警報器の設置を義務づけすることにより、住宅火災による犠牲者を減らし、人命と財産を守ることを目的に改正されたといいます。 アメリカでは、1970年代から住宅に火災警報器の設置を法律で義務づけており、火災による犠牲者を半減することに成功しているそうであります。この事例からも火災の被害から生命、財産を守るため、火災警報器の設置維持は不可欠なことと言えるのではないでしょうか。 そこで何点かお伺いいたします。１点目、市民に対して普及に向けた啓発事業についてどのような事業を行ったのでしょうか。 ２点目は、基本的な設置箇所は寝室、寝室が２階にある場合は寝室と階段に設置するとなっております。台所は設置義務がないということでございますが、一般的な住宅では一番火を扱うところであると思います。設置を奨励しているとのことでありますが、熱感知器などの警報器設置義務化の考えについてお伺いいたします。 ３点目、佐野市の住宅用火災警報器の設置は、平成21年６月１日までに設置することになっておりますので、当然普及率は100％であると思います。ここであえてお伺いいたしますが、現在の普及率は何％になっていますでしょうか。また、火災警報器の各戸の設置確認はどのように行われたのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目は、未設置の場合罰則規定はあるのでしょうか。 ５点目は、義務化されてから５年が経過いたしました。この５年間で明らかに火災警報器によって火災の早期消火、早期避難によって効果があらわれた事例がありましたらお示しいただきたいと思います。また、平成25年火災概要による犠牲者は平成21年６人、22年５人、23年９人、24年４人、25年はゼロであることが記されております。平成21年６月１日に全ての住宅が義務化されたにもかかわらず、昨年度を除き犠牲者が出てしまったのはどのように分析され、今後に生かす取り組みを構築されたのでしょうか、お伺いいたします。 次に、佐野市の公営住宅、再開発住宅の設置状況についてお伺いいたします。現在公営住宅1,454戸、再開発住宅30戸、合計1,484戸を管理しておられます。これらの用途は、全て住宅でありますので、当然住宅用火災警報器の設置義務があろうかと思います。そこで何点かお伺いいたします。１点目、佐野市営住宅の全てに住宅用火災警報器は設置してあるのでしょうか。 ２点目、一般家庭の設置義務者は建物所有者であります。賃貸マンションやアパートの場合は、賃貸人と賃借人が協議して設置することになっていますが、市営住宅の設置義務者は誰になるのでしょうか。 ３点目、設置費用はどちらが負担することになるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、消防行政（２）、応急手当講習会についてお伺いいたします。きょうは、９月９日救急の日であります。ちょうどその日に消防行政に関する質問ができますことは、いい機会に恵まれたなと、そのように思っております。私たちは、いつどこで突然のけがや病気に襲われるかわかりません。このようなときに職場や家庭でできる手当てを応急手当てと言われております。病院に行くまでに応急手当てをすることで、けがや病気の悪化を防ぐことができます。 私は、平成14年12月議会において、小学校の高学年に応急手当講習会を実施したらと提案いたしました。答弁では、「応急手当てといたしましても、傷病者の病状によりまして種々の手当ての方法がございます。したがいまして、小学校高学年に応急手当ての講習を実施し、救命率の向上を図ることは大変重要であると思いますが、小学生では社会的にも精神的にも、そして体力的にも欧米人とは違いがあると思われますので、当消防本部としましては、今まで小学生を対象とした講習会を行っていないのが現状でございます。特に応急手当ての中で心肺蘇生法という救命手当てもございますが、この手当てにつきましては、相当の力が必要になり、ましてや反動で自分の腕を痛めることもありますので、体力的に無理ではないかと思うからです」との答弁がありました。 平成23年８月31日、総務省消防庁より応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部の改正が発表されました。主な改正は、１、普通救命講習Ⅲの新設、これは小児、乳児、新生児の蘇生法180分、２、救命入門コースの新設、これは胸骨圧迫やＡＥＤの取り扱いのみの講習で90分、３、ｅラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習が可能になったことなどであります。そこで何点かお伺いいたします。 最初に、小児、乳児、新生児の蘇生法180分講習が新設されました。今まで子供の蘇生をきちんと教える講習プログラムがなかったということであり、子供の心停止は大人の場合と原因が違うケースが多いことから、ＡＥＤ講習で知られているような胸骨圧迫だけしていればいいというのとは話が違うそうです。小児特有の問題を含めてきちんと講習を受けられる環境が整えられたことは、とても意義のあることであると歓迎されているそうであります。昨年の普通救命講習会の実績では、保育、学童施設関係者33名が３時間の講習を１回受けられたとあります。この講習はとうとい命を預かる保育園、幼稚園の先生や事業所などの関係者は全員受講すべきではないかと思います。これからこの講習会は重要な位置づけになってくるものと思われます。これらの点について普通救命講習Ⅲの新設になった意義をどのように捉えておいでなのでしょうか。また、今後の啓発活動はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。それから、保育園関係者のお考えもあわせてお伺いさせていただきます。 次に、救命入門コースの新設、胸骨圧迫及びＡＥＤの取り扱いのみの講習90分についてお伺いいたします。この講習会は、事業所や各種団体などから受講時間は１時間から１時間半と指定されることが多く、時間的な制約や年齢などのため、従来型の講習に参加が難しい市民や小学生高学年を対象にした応急手当講習が新設されました。今回の改正は、小学生の幼少期から命のとうとさや救命法の重要性を身につけてもらうことによって、身近な人を救える人になれる、役に立つ人になれるという自覚が生まれるのではないでしょうか。待ち望んでいたことが現実となり、大変喜んでおります。昨年の救急入門コースの実績では、延べ17回、335人の方が受講されております。その中で学校児童生徒が１回22人の受講であります。実施されてから３年がたちましたのに、なぜ受講者が極端に少ないのでしょうか、残念でなりません。 ここで、先進的に取り組んでいる事例を１つご紹介いたします。千葉県柏市では、ことし４月から市立小学校全42校の５、６年生を対象に、45分の授業で救命講習「ジュニア救命士」制度を始められました。救命講習を授業の中で取り入れた理由について消防局救急課、濱田課長は、「適切な応急手当てを施すことで救える命があることを多くの子供たちに知ってもらいたいとの思いで導入しました。高い救命率を誇り、世界一の救命都市と称されるアメリカのシアトル市は、講習受講者が60％を超え、応急手当て実施率50％と、市民の力が裏づけとなっています。この背景には、命の大切さや応急手当ての知識と技術を習得させる幼少期からの教育による意識づけが、その後の普及啓発の基盤となっています。柏市も誰もが適切な応急手当てができる救命力世界一を誇れるような安心安全なまちを目指していきたいです」と話されております。 また、柏市では、教職員の育成にも取り組み、応急手当普及員の資格を持ち、みずから授業できる教職員を各学校に２人配置することを目指しておられます。そして、全国の多くの小学校でも応急手当講習の取り組みが始まっております。これらを踏まえ、何点かお伺いいたします。 私は、柏市と同じような授業に早急に取り組んでいただければと思っております。小学生であっても講習会を通して学び、体験したことを生かし、有事の際適切な応急手当てを施すことで、とうとい命を救えることができることを繰り返し教えていただきたいと思っております。 ここで１点目として、平成25年度の学校児童生徒の受講者数は、わずか１回22人であります。余りにも受講者が少な過ぎるのではないでしょうか。その原因はどのように捉えておいでなのでしょうか。教育委員会の見解と今後具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、救命入門コースが新設されて、３カ年がたちました。３年間どのような啓発活動をしてきたのでしょうか。そして、これから全てのカリキュラムにおいて受講者倍増の具体的な啓発活動に向けた実施計画がありましたらお聞かせ願います。 次に、消防行政（３）、消防法一部改正についてお伺いいたします。平成27年４月１日に消防法の改正が行われます。この数年、頻繁に法改正が行われてきております。その目的は、とうとい生命と財産を守るためのものであり、今回の改正もその理念に基づき改正されるものであると認識しているところであります。その改正の内容について何点かお伺いいたします。 １点目として、老人福祉施設や介護保険施設などの用途区分の見直しが行われるとあります。どのような施設が該当するのでしょうか。そして、どのような工事が義務化されるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、そのほか今回の改正で特に注意を要する点等がありましたらお聞かせ願います。 ３点目として、来年４月までには８カ月しかありません。今までの啓発活動と認知度はどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。 ４点目として、法改正による設置工事費用は事業所にとってかなりの額になることが予想されます。設置費用の補助金等については、国、県、市など支援体制はどのようになっているのでしょうかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 金子保利議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、さのまるの所有権についてでございますが、さのまるの所有権につきましては、一般的にはキャラクターデザインの著作権に該当いたします。著作者しか持ち得ない著作者人格権以外のいわゆる著作権は佐野市にございます。 次に、さのまるが同一時間帯での複数の事業に派遣ができない根拠と結婚式等の個人的なイベントや企業の福利厚生イベント等に派遣しない考えについてでございますが、さのまるが同一時間帯に複数事業に出演しない理由は、さのまるが複数体あることを公にせず、さのまるはあくまでも１体であると、そういったイメージをさせるためでございます。 続きまして、結婚式や個人的なイベント、企業の福利厚生イベントに派遣しない理由でございますが、さのまるは市のキャラクターですので、市民みんなのキャラクターでございます。ただし、市民個人のキャラクターではないという考えでおりますので、限られた人や企業内での行われる新年会等の催事へは出演は行っておりません。 次に、さのまる派遣の年間件数とそのうち民間からの依頼数、市内、県外、海外の内訳、特筆するイベント内容についてでございますが、さのまる派遣の件数は平成23年度が102件、内訳として市内が91件、県内が５件、県外が６件、民間依頼が45件になります。平成24年度は派遣件数が176件、内訳として市内が129件、県内が19件、県外が28件、民間依頼が99件になります。平成25年度は派遣件数が580件、内訳として市内が397件、県内が62件、県外が121件、民間依頼が332件になります。今年度が４月から８月までで派遣件数280件、内訳として市内が173件、県内が33件、県外が72件、海外が２件、民間依頼が163件になっております。主なイベントとすると、市内においては町内のお祭りや小中学校の運動会、高齢者向けの施設での出演が主となります。県内においては、グルメのイベントや県内プロスポーツに関するイベントが多くございます。県外においては、彦根や羽生のイベントを筆頭とした各地のキャラクターが集まるイベント出演やメディア関係の出演が多くございます。 次に、さのまるの使用許可を受けている事業所数と「とどけます 佐野ごころ」のブランドネームの経済効果と地元企業に寄与された数値についてでございますが、さのまるのデザインの使用許可は、事業所ごとではなく、１商品１デザインごとに許可を出しております。その中には商品もあれば、商品として利用していないものもございます。ちなみに８月末現在で商品として許可を出している件数は合計888件、市内372件、市外516件でございます。 続きまして、佐野ブランド認証品につきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年度から佐野市の特産品の自然、歴史、文化などの地域資源を佐野ブランドとして認証し、ブランドネームを「とどけます 佐野ごころ」として市のイメージアップと地域経済の活性化を進めております。現在までに佐野ブランドとして66点を認証したほか、世界に誇る佐野ブランド企業として11社を認定いたしました。この間佐野ブランドのＰＲを行うため、ブランド認証品を網羅したパンフレットを毎年度発行したほか、市内商業施設などで佐野ブランドフェアを開催し、認証品の販売や紹介を行ってまいりました。また、平成25年度には旅行情報雑誌「るるぶ佐野市・佐野ブランド決定版」を発行し、全国へ向けてさらなるブランド認証品のＰＲを図ったところでございます。そのほか、佐野ブランド大使のダイアモンド☆ユカイさん、佐野ブランド姫の増田麻美さん、佐野ブランド応援団長のこにわさん、そして佐野ブランドキャラクター「さのまる」の知名度を生かしたブランドのイメージアップ等を戦略的に進め、ブランドの浸透に力を入れた結果、佐野市の知名度向上やイメージアップに効果があったものと考えております。 なお、議員ご質問の地元企業の活性化に寄与した数値等につきましては、明確にお示しできるデータはございませんが、佐野ブランドの経済効果等を数値化することも今後のＰＲ戦略も進めていく上で重要なことと考えております。現在進めております佐野市シティプロモーション推進基本計画においても佐野ブランドの価値向上をプロモーション戦略の柱の一つとして位置づけまして、同計画の中で経済効果等の数値化につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、ブランドキャラクターとブランドネームを使用している店舗、企業等からの寄附金の金額と件数についてでございますが、今年度１件３万円の申し込みがございました。今後はふるさと納税制度のＰＲ強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、ことし６月の日本リサーチセンターが実施したゆるキャラの認知度調査でさのまるは12％で10位という結果につきまして、素直な感想についてということでございますが、さのまるの全国的な知名度の結果は想定される範囲でございます。グランプリで優勝すれば飛躍的に知名度が上がるような簡単な話ではないことは承知してございます。現在策定中の佐野市シティプロモーション推進基本計画の中で計画的な活動の幅を広げ、知名度向上に努めたいと考えております。 最後に、さのまるの運用について、土曜、日曜、祝日に集中し、夜の派遣も多いと思われるが、今後の派遣要請増に対応するため、運営を第三者機関に委託したらどうかについてでございますが、現在佐野市シティプロモーション推進基本計画策定を大学の教授を含めた有識者による懇談会と、市の関係課長による策定委員会より進めております。その推進基本計画の中でさのまるの第三者委託について議論を重ねてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、消防長。 （消防長 登壇）
◎消防長（大出幸男） 一般質問にお答えします。 私のほうからは、消防行政３項目についてお答えいたします。 最初に、住宅用火災警報器の設置義務化についてでございますが、１点目の普及啓発事業をどのように行ったのかにつきましては、市民や事業所を対象としました防火講習会、救命講習会あるいは消防訓練などさまざまな機会を捉えて普及啓発を行ってまいりました。また、秋と春に実施されます全国火災予防運動期間中には、佐野市女性防火クラブと幼年消防クラブのご協力をいただいて、住宅用火災警報器の展示、それとチラシの配布などを行っていただきました。 ２点目でございますが、台所用熱感知器の設置義務化につきましては、現在設置義務がございます煙式の住宅用火災警報器を市内の全戸で設置をしていただくよう普及啓発に全力を挙げている状況でございます。また、義務化によりまして市民の皆様に新たな費用負担をおかけすることになりますので、現時点での台所用熱感知器の設置義務化は進めておりませんが、今後住宅火災の出火原因の動向によりましては、設置義務化を検討しなければならないと考えております。 次に、３点目の現在の普及率及び住宅用火災警報器の設置確認につきましては、従来の確認方法は各イベントなどでアンケート調査を実施しておりましたが、今年度から総務省より全国統一の訪問調査の方法が示され、本年度は既に佐野市女性防火クラブのご協力をいただきまして市内全域31支部で、無作為でございますが、調査を実施していただきました。その結果、平成26年６月１日現在での本市の設置率は74％でございました。 次に、４点目の未設置の罰則規定はあるのかにつきましては、現在のところ規定はございません。 次に、５点目の住宅用火災警報器の効果及び義務化されてからの犠牲者の分析と取り組みにつきましては、本市において過去５年間で住宅火災が104件発生しております。そのうち住宅用火災警報器の鳴動によりまして火災に気づいて無事に避難ができた実例が14件確認されております。議員ご指摘のとおり、佐野消防管内で過去５年間に火災の死者が24名発生しております。そのうち逃げおくれによる死亡と推定される人数は11人でございます。この出火住宅には住宅用火災警報器が未設置であったことが確認されております。このようなことから住宅用火災警報器が設置されていたならば、死者の発生も防げた可能性はございますので、今後も設置率の向上に向けて普及啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、応急手当講習会についてでございますが、初めに普通救命講習Ⅲの新設の意義につきましては、これまで普通救命講習Ⅰ及びⅡの中で新生児、乳児、小児用の簡易な蘇生法を実施しておりましたが、普通救命講習Ⅲが新設されたことによりまして、新生児、乳児、小児の蘇生法に特化したカリキュラムと指導要領が明確になったことから、関係者の受講促進が図られ、ひいては小さいお子さんの救命率の向上が期待されるところでございます。 次に、今後の啓発活動はどのように取り組むのかにつきましては、今後各関係機関と十分に連携を図り、一人でも多くの方々に受講していただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、救命入門コースが新設されて３カ年がたちます。どのような啓発活動を行ってきたのかにつきましては、広報紙や消防本部ホームページへの掲載、救命講習、救命フェアなどのイベント開催時に入門コースの普及啓発活動を行ってまいりました。 次に、全てのカリキュラムで受講倍増の具体的な啓発活動に向けた実施計画があるのかにつきましては、救命講習は年間実施計画に基づいて実施しておりまして、受講者数も毎年増加傾向にございます。今年度からは、救急車が到着するまでに比較的時間を要する地域での救命講習を重点的に開催することを盛り込んだ実施計画に基づきまして実施しているところでございます。 次に、消防法一部改正についてでございますが、１点目の老人福祉施設や介護保険施設などの用途区分の見直しが行われたが、どのような施設が該当し、どのような工事が義務化されたのかにつきましては、社会福祉施設等におきまして入居または宿泊をさせて介護を提供する施設が該当いたします。該当施設では、自立避難が困難な方の利用が多いことから、火災の危険が高い施設の実態に応じまして現在の用途区分の中を５つに細分化するものでございます。義務化されます消防用設備につきましては、スプリンクラー設備及び消防機関へ通報する設備を自動火災報知設備と連動させることでございます。 次に、２点目の今回の改正で特に注意する点があるかにつきましては、既存の社会福祉施設等や診療所及びホテルの宿泊を伴う施設におきまして、小規模な施設でも新たにスプリンクラー設備や自動火災報知設備の設置義務が生じることとなります。また、今回の改正につきましては、平成27年４月１日の改正令の施行の際に既存する施設につきましては、平成30年３月31日まで３年間の猶予期間が設けてございます。このような点に注意をしていただきたいと思います。 次に、３点目の来年４月までは８カ月しかないが、今までの啓発活動と認知度は把握しているのかにつきましては、啓発活動としまして自動火災報知設備の設置義務が生じる24施設、消防機関へ通報する火災報知設備が設置義務となります71施設に、４月に郵送にて内容を通知いたしました。また、立入検査や消防訓練の際に説明をしている状況でございます。そして、消防機関へ通報する設備の連動につきましては、既に９施設で改修が完了している状況でございます。今後も該当施設には継続して指導を行っていくものでございます。 次に、４点目の消防設備の設置工事費用はかなり高額になると思うが、補助金等についての支援体制はあるのかにつきましては、今回の改正に伴いまして新たにスプリンクラー設備の設置が義務化される事業所に対しましては、既存施設のスプリンクラー整備事業対策特別事業といたしまして今年度既に栃木県がスプリンクラー整備補助金を交付しております。また、本市におきましては、今回の改正にかかわらず、佐野市先進的事業支援特例補助金交付要綱に基づきまして既存の施設がスプリンクラー設備の整備をする際に、整備面積に応じまして補助金を交付しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） 一般質問にお答えいたします。 佐野市営住宅は、全て住宅用火災報知機は設置されているのかの質問につきましては、平成20年度までに公営住宅及び再開発住宅を含めて火災報知機の設置が完了しております。なお、設置につきましては、集合住宅であり、特に入居者の安全を図る必要性がありますので、国の補助事業を活用しまして市で対応いたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） 一般質問にお答えします。 普通救命講習Ⅲの新設になった意義について、保育園関係者の考えを伺いたいにつきましては、普通救命講習Ⅲが新設されたことは、園児、保護者の安心や安全確保を第一とした保育園運営のために大変意義のあることと考えております。この講習につきましては、平成24年度から保育園より消防本部に依頼をして実施しておりまして、今年度までに92名の保育園関係者が受講してございます。今後につきましても計画的に講習会を実施し、保育園の全ての職員が受講するよう進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須永清） 一般質問にお答えいたします。 応急手当講習会についてのうち、私からは救命入門コースへの児童生徒の受講者数が少なかった原因、そのことに対する教育委員会の見解及び今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。 平成24年度から佐野市消防本部で実施されております救命入門コースへの参加児童数が平成24年度は10名、平成25年度は22名と少なかったことにつきましては、各小学校への普及啓発が少なかったことに原因があると考えております。教育委員会としましては、これまで中学生並びに教職員に対する救命講習を中心に捉え、参加者を募ってまいりました。本年度も中学生については夏季休業中に普通救命講習が実施され、市内10校から258名の生徒が受講いたしました。また、教職員につきましても８月中に応急手当普及員講習が実施され、新規に６名の方が資格を得ました。その結果、有資格の教職員は65名となりまして、市立全小中学校に最低１名の応急手当普及員の資格を有する教職員を配置できることになり、学校における救命指導の中心として活躍していただいております。しかしながら、心臓突然死による死者が全国で年間約６万人にも上る昨今、議員ご指摘のとおり、小学生の幼少期から命のとうとさや救命法の重要性を身につけて有事の際適切な応急手当てを施すことで救える命があることを知り、身近な人を救える人になれる、役に立つ人になれるという自覚を育てていくことは大切なことだと考えております。現在小学校では５年生の保健学習で、簡単な応急手当ての方法やＡＥＤについて学習しております。しかし、救命入門コースで学べるような具体的な心臓マッサージの方法やＡＥＤの使用法までは学習をしておりません。今後保健の発展的な学習として、応急手当普及員の資格を有する教職員などの指導により、このコースを学年や学級で受講することも十分可能だと考えております。 また、佐野市消防本部と連携を図りながら救命入門コースに小学校高学年児童の受講が可能になったことを通知したり、校長会議で受講を推奨したりすることを通して、学校の実情に応じた参加の検討を促すようにしたいと考えております。さらに多くの教職員が応急手当普及員の資格を取得し、児童生徒への指導に役立てることができるよう今後も各学校に呼びかけていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 都市建設部長より答弁の訂正がございますので、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） 先ほどの答弁の中で、「火災報知機の設置が完了している」と申し上げましたが、「火災警報器の設置」の誤りでございました。大変失礼いたしました。訂正をしておわび申し上げます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、金子保利議員。 （15番 金子議員登壇）
◆15番（金子保利） ご答弁ありがとうございました。質問が余りにもちょっと多過ぎたみたいで、お時間がなくなりましたので、はしょって質問させていただきます。 ゆるキャラのほうなのですが、私どうしても結婚式にちょっとこだわっていまして、例えばですよ、年１回大安吉日にさのまる感謝デー、こういったものを設けて、これは佐野市以外の方で佐野市で結婚式を挙げられ、佐野市に居住してもらうと、そういうカップル。また、あるいは市外の企業で、本社が佐野市にない企業が佐野市に本社を移転してくれる、あるいは新設してくれる、そういったところには特例として認めてもいいのではないかと、私はそのように考えるのですが、これが少子化対策、それから雇用の拡大にもつながってくるのかなと思いますので、これについてちょっとお伺いさせていただきます。 それから、寄附なのですが、１件、これは１社ですよね、３万円の寄附ということで、これ答弁いただいたのですが、少し少ないなと、そういう感じがいたしております。現在ふるさと納税、さのまるふるさと納税もあるかと思うのですね。こちら現在までどのくらいの金額が寄附されているのか、金額と件数についてお伺いさせていただきます。 それから、今後さのまるの運営について、運営時大変な費用がかかるかと思いますので、有料化に向けたお考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 もう一つ、それから消防関係なのですが、住宅用の火災警報器の設置、現在74％の設置があると、設置率ですね。これは地域防火クラブの人にお願いして確認を行ったということでございますが、やはり佐野市には町会、それから消防団、防火クラブさんもありますけれども、それから民生委員さん、いろんな各種団体がすばらしい団体があると思いますので、そういった形で本当は全戸やっぱりしっかりとその設置の確認をすべきではないかと思います。これによって助からない命が助かることになりますので、もう一度その点をお伺いさせていただきたいと思います。 これで２回目の質問とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 残り時間を勘案の上、端的にご答弁願います。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ２回目のご質問にお答えいたします。 結婚式等につきましてさのまるを特例で派遣したらというお話でございますが、現時点では先ほどご答弁申し上げましたとおり、個人のイベント等には派遣しておりませんが、今後結婚式等においてもいろいろなケースが想定されますので、さのまるの派遣基準等の見直しも視野に入れまして検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目のさのまるに関するふるさと納税といいますか、寄附の状況でございますが、納税者、納税額の実績を申し上げますと、平成25年度は納税者51名、この中には企業、団体が２組含まれております。合計額は796万7,000円でございました。それから、平成26年度は８月末現在で、納税者22名、この中には企業、団体が１組含まれておりまして、合計額で30万円でございます。今後はさのまるデザインを利用する企業へふるさと納税への積極的な働きかけを行い、さのまる活動を寄附により支える制度をさらに推進してまいりたいと思います。 それから、３点目のさのまるの第三者機関への委託の話でございますが、一部の商品開発やイベントの実施におきましては、第三者機関へ委託することも視野に入れまして佐野市シティプロモーション推進基本計画の策定におきましてご意見等いただきながら今後進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、消防長については時間切れでございます。ご了承願います。 暫時休憩いたします。 午後 ３時０１分休憩 午後 ３時３０分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番、菅原達議員。 （１番 菅原議員登壇）
◆１番（菅原達） それでは、通告に従い３つの一般質問させていただきます。 テーマは、１つ、地域活力向上を図る公共交通について、２つ、地域防災における役割の明確化について、３つ、消防団サポート事業導入について、以上の３点であります。 １つ目のテーマ、１、地域活力向上を図る公共交通について。先月20日、所属する厚生常任委員会で長野県安曇野市のデマンド交通システム事業「あづみん」を行政視察しました。安曇野市は人口10万人弱、可住地面積が佐野市と同等の138.62平方キロメートルの都市で、平成19年から運行を開始したデマンド交通システム「あづみん」がデマンド交通の成功例として全国から注目を集め、多くの自治体が視察に訪れている先進地であります。デマンド交通「あづみん」は、社会福祉協議会が運行管理を行い、市内のタクシー事業者４社に運行を委託し、電話予約とＩＣＴシステムの活用により、ドア・ツー・ドアを実現したフルデマンド方式の乗り合いタクシーです。地内を５つのエリアに分け、そのエリア内での移動やその５つのエリアから市内中心部に定めた共通乗り合いエリア内への移動であれば、１回300円の運賃で移動が可能です。ワゴンタイプ11台、セダンタイプ３台の計14台の車両が平日の８時から17時までの間、約１時間間隔で運行し、ここ３年間の平均利用客数は１日当たり374名で、利用客の８割近くが60歳以上です。また、障害者の方も３割ほどおり、福祉的な役割を担った公共交通システムになっております。導入検討当初、65歳以上や高校生のいる全世帯に住民アンケートを実施するなど、実際に利用する住民の意向や要望を丁寧に拾い出すことに努め、導入後も利用者アンケートなどを実施し、さまざまな要望、意見に応える努力を続ける反面、例えば先ほど説明した共通乗り合いエリアを拡大して利用者の利便性を高めることに対しては、既存のタクシー業界を守ることを重視し、利便性が高まるからといっても決してエリアを拡大しないなど、地域の中での共存共栄にも配慮された公共交通と言えます。 今回厚生常任委員会の視察先にこのデマンド交通システム事業を選んだのは、佐野市においても例外なく少子高齢化の影響から医療費の増加や市街地の衰退が危惧され、多方面からさまざまな手だてを講じなければならない状況にある中で、日常の移動の手段がもっと便利になれば高齢者の方々が生き生きと活動し、健康になり、そして医療費が減って、さらに市街地にも活気がもたらされるのではないかという波及効果を期待することから着目した次第であります。 なお、デマンド交通といってもこの安曇野市のようなドア・ツー・ドアのフルデマンド方式もあれば、新潟県三条市のような停留所を数多く設置することで、ＩＣＴシステムを活用せずにより利便性を高めたものもあれば、佐野市のような便の運行のみをデマンド方式とするデマンド運行もありますが、利用者にとって最も利便性の高いスタイルであるドア・ツー・ドアのフルデマンド方式でなければ、その目的がかなえられないものと考えます。 先月15日付の読売新聞の記事によりますと、政府は地方自治体が主体となって乗り合い予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めた。人口減社会を支える新たな公共交通としての役割を期待している。2020年度をめどに導入自治体数を今の倍以上の700市町村に拡大させる目標を交通政策の基本方針に盛り込むとのことであります。 さらに記事には、2015年度からは予約を受け付けるシステムを構築するための補助金制度を新設し、導入する自治体を支援する。既存のバス路線などと連携した地域交通計画の策定も後押ししていくとありました。つまり国としても、人口減少による路線バスの運行の厳しさを懸念しており、その解決策として乗り合い予約型を推し進めていくということであります。 今回視察した安曇野市や全国の他の成功事例は、それをそのまま佐野市に当てはめて成功するものではないと思いますし、県内でも導入したものの思ったような効果を得られていない自治体もあると伺っております。しかし、全国で多くの自治体が着目する同システムには、着目されるだけの理由があるはずです。私自身今回の視察を通し、デマンド交通システムのよさを実感するとともに、導入する意義がどこにあるかなどについて大きなヒントを得ることができました。 具体的にお話をしますと、現地視察を終え、帰路につく際の出来事です。最寄り駅までデマンドタクシーで移動できるよう事前に予約していただき、始発から乗せていただきました。途中大型ショッピングセンター前で１人の高齢の女性が両手に買い物袋とハンドバッグをぶら下げ、つえをつきながら少し不安定ながらもタクシーに近づいてきて、自動で開いたスライドドアから１人で乗車してきました。タクシーといっても大型のワゴン車ですから、乗り口には幾つかステップがあります。大変だと思い、乗り口付近に座っていた私ともう一人の委員が「荷物を持ちましょうか」と買い物袋を持ってさしあげました。しかし、その高齢の女性は、たまたま乗車していた私たちにそのような介添えを期待していたとは考えにくく、恐らく荷物を持ったままで１人で乗車するつもりでいたに違いありません。私が着目したのはここです。つまりドア・ツー・ドアのフルデマンド方式のタクシーだからこそ、多少足元に不安があっても出かけてみようという軽い気持ちになれるのであって、高齢者の外出の後押しになっているのではないでしょうか。 また、ワゴンタイプの乗り合いタクシーだからこそ、どんな方が乗車するかわからない煩わしさや乗りおりのしにくさといった多少の不安を振り払いながら思い切って出かけてみることで得られる満足感は、小さいかもしれませんが、高齢者にとっては自信となり、また次も出かけてみようという意欲につながっていくもので、そんな好循環が高齢者の自立を支える大きな力になっているのではないでしょうか。何事にもメリットもあればデメリットもあるでしょう。しかも、たまたま出くわした一場面だけで評価できるものでもないかもしれません。しかし、現場が訴える力はとても強く、行政視察で得られた一つの収穫として今後の政策に生かすために前向きに検討する価値は十分にあると考えます。 今回はそんなデマンドタクシーのよい一面を頭の片隅に置きながら、地域活力向上を図る公共交通をテーマとし、佐野市の実情を踏まえ、これからの公共交通のあり方を考えてみたいと思います。佐野市における公共交通のよりどころは、市営バスにかかわる計画である佐野市地域公共交通総合連携計画にあり、平成20年３月に５年計画で第１期計画が策定され、昨年平成25年４月から第２期計画がやはり５カ年計画でスタートし、現在２年目に入っております。今回質問のテーマとした地域活力向上を図る公共交通というのは、この第２期計画の基本目標の一つとして掲げられているものであり、極めて重要な目標であると感じ取りました。 そこで質問です。（１）、第１期佐野市地域公共交通総合連携計画の評価について。第１期計画の目標の４番目に、「健康、福祉、生涯学習を支援するまちづくりを目指し、地域住民の移動手段として持続可能な公共交通機関の充実を図る」とあります。そして、その対応検討案として、公共交通空白地帯の解消、乗り合いタクシーの導入やデマンド運行の導入などによる運行方式の工夫などとあります。そして、さらに実施した内容として、公共交通空白地域の解消、デマンド運行の導入を挙げており、評価として丸となっております。 そこでお伺いいたします。①、実施した内容の１つ目の公共交通空白地域の解消については、
名水赤見線の導入をもって、また２つ目のデマンド運行の導入については、秋山線、仙波会沢線、野上線、飛駒線をもって評価が丸となっておりますが、この時点で対応検討案に挙がっていて実施されなかった内容はどのようなものがあったのでしょうか。 ②、実施されていないものがあるとすれば、今後それをどのように実施する計画でしょうか。 ③、デマンド運行の導入について、実施した効果と利用者の満足度をどのように認識し、どのように評価しているのでしょうか。 ④、このエリアに限らず、ドア・ツー・ドアのフルデマンド方式の導入の要望はないのでしょうか。 ⑤、対策検討案として乗り合いタクシーの導入を挙げておりますが、これはどのような検討を行ったのでしょうか。また、課題はどこにあるとお考えでしょうか。 （２）、第２期佐野市地域公共交通総合連携計画の基本目標について。第２期計画の基本方針及び基本目標策定に当たっては、第１期計画期間中の人口減少、少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など、社会経済情勢が著しく変化しており、バス交通に期待される役割も変化しています。このような状況や第１期計画の評価を踏まえ、第２期計画の基本方針と基本目標を定めますとあります。 そこでお伺いいたします。①、このような状況や第１期計画の評価を踏まえ、第２期計画の基本方針と基本目標を定めるとありますが、具体的にどこの部分に反映しているのでしょうか。 （３）、目標達成するために行う事業（取り組み）について。①、地域活力の向上を図る公共交通として公共交通空白地域の解消を挙げておりますが、これは第１期計画の継続としての取り組みなのでしょうか。公共交通空白地域の解消は、何をもって解消とするのでしょうか。 ②、地域に合った運行形態の検討として、適材適車の導入を検討するとありますが、具体的にどのような形態を想定しているのでしょうか。 （４）、運行の見直しについて。新規路線の導入に当たっては、バストリガー方式を導入するとあります。つまり路線の導入前に地域住民と協議を行い、路線の継続運行の可否を判断するバストリガー基準値を設定し、その基準値に満たない場合は見直し策①から③のうち有効と判断した見直し策を実施し、さまざまな見直し策を実施しても改善が図られない場合は、佐野市地域公共交通協議会において路線の廃止を判断するとあります。そして、見直し策として、①、運行ダイヤ、運行頻度、運行ルートなどの見直しを行う、②、デマンド運行の導入拡大や車両の小型化を図る、③、運行主体の変更について地域住民と検討を行うを挙げております。 そこでお伺いいたします。①、バストリガー基準値はどのように設定されているのでしょうか。 ②、ドア・ツー・ドアのフルデマンド方式が見直し策に入っていないのはなぜなのでしょうか。 （５）、ドア・ツー・ドアのフルデマンド方式の導入について。①、佐野市の地域活力向上を図る公共交通としてドア・ツー・ドアのフルデマンド方式を検討すべきではないでしょうか。 ②、その前提として、特に利用の中心となる高齢者を対象とした利用意向調査を実施すべきではないでしょうか。 続きまして、２つ目のテーマで、２、地域防災における役割の明確化についてであります。防災に関しましては、先ほど先発の亀山議員からも質問がありましたが、重複する点もあるかと思いますが、ご了承ください。 先月各地で起こった甚大な土砂災害に対しては、被災された方々のご冥福と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。私たちはこれらを貴重な教訓、身近な問題と受けとめ、特に土砂災害の危険のある地域においては、平時より万全の備えをしておく必要があると思います。この災害に限らずここ最近の雨の降り方は尋常ではなく、市内においても特にゲリラ豪雨とも言える短時間に集中して降る雨に対しては、道路の雨水処理が追いつかず各所で冠水が起きているといった話を伺います。雨量の多さに加え、住宅の建設や舗装路線の拡大など環境の変化に雨水処理が追いついていないのが根本的な課題であると思います。市民の安心安全を守るために優先順位をつけた計画的な改善を着実に遂行していく必要があるのではないでしょうか。 また、そこまでの豪雨ではなくても、大雨が降るたびに生活に支障を来している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。少し前になりますが、地元の方から「大雨が降ると家の前の道路が川のようになり、車が通ると玄関の中に雨水が入ってくるので、何とかならないでしょうか」といったお話があり、現場を確認いたしました。たまたま散歩していた町会の役員の方々と一緒に周辺を点検し、いろいろお話を伺ったところ、側溝の泥詰まりが悪さしているということで意見が一致しました。その地域は、雨が降ると丘陵地から細かい土が泥水となって下流の側溝に流れ込むようで、流れが弱い箇所にたまり、泥として堆積したものと思われます。現に玄関に雨水が入り込むお宅の前の側溝は、８割ほど泥で埋まっている状況でした。ただし、それだけが原因ではなくて、側溝下流ののみ口の大きさが足りないことのほうが根本的な問題だと地元の方も申しておりますように、抜本的な見直しが必要なことも理解しております。しかし、それはなかなかすぐにはできないことですし、多少なりとも側溝にたまっている泥を取り除いてあげれば、雨水が側溝からあふれて玄関に入り込むことが少なくなるはずであります。 ところが、ご存じのように側溝のふたというのはとても重たくて、大人でも外すのは容易ではありません。市に相談したところ、側溝のふたが100キログラム以上の場合や道路を横断するグレーチングに関しては、行政で対応しますが、それ以外の側溝の清掃に関しては、地元町会で対応していただいております。つまり受益者負担ということであります。そのかわり、ふたを外す道具を貸し出しており、泥の回収にも伺いますという説明でありました。でも、仮にその道具を借りたとしても、高齢化が進む地域においては、泥を掘り出す作業自体が難しく、どうすることもできずに放置されているのが多くの町会の実態ではないでしょうか。そのような状況の中、先ほどの雨水が側溝からあふれ、玄関に入り込むような事例に限った話として、市の対応を伺ったところ、これまでの受益者負担の考え方について、このような災害の危険のあるような箇所に限り、今後見直すことも考えていかなくてはならないといった趣旨の見解を、担当者レベルではありますが、示していただきました。行政が市民の安心安全を最優先で考えてくれていることを高く評価するとともに、今後の対応に期待するところであります。 このように行政の役割は、公助という枠組みの中で市民の安心安全を担保するものであり、私たちにとって欠かすことのできない一番の支えであることは言うまでもありません。しかし、私たちはただ公助に頼るだけではなく、自分たちのできることは自分たちで守り、自分たちの住む地域は皆で守り支えていく、そういった自助と共助の取り組みも必要であることを大震災の教訓として学ばせていただいたわけであります。 さらに、昨年成立した改正災害対策基本法により、地区防災計画という制度が新たに盛り込まれ、本年４月から施行されました。地区防災計画制度というのは、私たちが住んでいるまちに災害が起こったときにどうするか、またそのときに備え、前もって何を準備するかなどについて、そこに住んでいる私たち自身が自発的に立てる防災のための計画のことをいいます。消防団の高齢化や担い手の減少など厳しい状況を踏まえると、共助による防災活動を強化する必要性も高まっており、今後この地区防災計画に対する取り組みはとても重要になってくるものと思われます。今回この地区防災計画については、詳しくは問いませんが、共助の活動の中核を担うとされている自主防災組織についても今後強化していかなければならないということであります。そのような状況を踏まえ、地域防災の役割の明確化について幾つか質問をさせていただきます。 （１）、自主防災組織の役割について。①、佐野市地域防災計画によると、町内会に組織されている防災関連組織などを活用して、自主防災組織を育成強化していくとありますが、佐野市の自主防災組織の現状はどうなっているのでしょうか。 ②、今後の自主防災組織のあり方をどのように考えているのでしょうか。 ③、地域防災における自主防災組織の役割はどのように考えればよいのでしょうか。 （２）、消防団の役割について。①、今回の事例を踏まえ、地域防災における消防団の役割はどのように考えればよいのでしょうか。また、今回の事例とは異なりますが、ことし６月８日の夜、秋山川の基準水位が水防団待機水位に達し、消防団員が市内全域にわたって警戒活動に回った際の教訓を踏まえお伺いします。 ②、冒頭で述べた土砂災害や大雨による河川の増水など、火災以外の防災活動については消防団として役割が不明確な面があります。このような場合、消防団として何をどこまで対処したらよいのか、やってはいけないことはどんなことなのかなど、基本的な考え方や具体的な行動マニュアルあるいはそれに沿った実地訓練など、団員の安全確保と役割をしっかりと果たすためにも早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、３つ目のテーマ、３、消防団サポート事業導入についてであります。消防団サポート事業については、ことし２月定例議会において横田議員からも質問がありましたが、私も地元の消防団員から要望があり、今回取り上げさせていただきました。 全国的に消防団の団員の確保が難しい中、佐野市においても団員数715名と、昨年より若干増加したものの、まだ定員の742名には満たない状況が続いております。また、先ほど地域防災における役割の明確化の項目でも述べましたが、地区防災計画を今後進めるに当たっては、共助の中心的役割を果たす自主防災組織の強化はとても重要になってきておりますが、昨年成立した消防団支援法に定義されているように、消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であり、地域で支え育てていかなくてはならない存在であります。また、消防団支援法には、消防団への積極的な加入が促進されるよう、みずからの地域はみずから守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるとあります。 消防団サポート事業とは、地域の住民がこのみずからの地域はみずから守るという意識を啓発し、市全体で消防団をサポートしていこうという取り組みの一つであり、地元の商店や企業などが消防団サポート事業所として登録し、団員や家族に対する優遇サービスを提供するもので、これにより団員の増加と事業所のイメージアップという双方にメリットがある事業であります。本年６月には、小山市が本事業を開始し、県内ではほかに日光市、鹿沼市などが実施しております。 そこでお伺いいたします。（１）、消防団員確保を図るために優遇措置として消防団サポート事業を導入すべきではないでしょうか。 また、このサポート事業の効果をさらに高めるための提案質問ということで（２）、サポート事業は地元の商店や企業の協賛を得て行われておりますが、制度の利用促進による協賛団体への還元と団員への二重の優遇措置として、例えば制度を利用した際にお店から受け取るレシートを集めて市に申請するとプレミアム商品券に交換できるなど、さらに制度を充実させて団員確保につなげられるよう市としても協賛できないものでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 菅原達議員の一般質問にお答えいたします。 第１期佐野市地域公共交通総合連携計画の評価について、そのうち４番目の目標、これは地域住民の移動手段として持続可能な公共交通機関の充実、この目標に対する対応検討案で実施されていないものはでございますが、３項目の対応検討案を掲げております。公共交通空白地域の解消、デマンド運行の導入、乗り合いタクシーの導入。２項目を実施いたしましたので、半数を超えての実施となったための評価は丸といたしました。対応検討案のうち実施されなかったものにつきましては、乗り合いタクシーの導入でございます。実施されないものも今後どのように実施する計画なのかとのご質問でございますが、後ほどの導入に対する検討をあわせてご答弁させていただきます。 乗り合いタクシーの導入でございますが、乗車定員10人以下の車両を使用しまして、タクシー事業者に委託することを想定しておりました。しかしながら、委託事業者をふやすことはより経費が増額するというようなことが考えられまして、乗り合いタクシーの導入にかえまして委託事業者を継続しながら、平成21年度より順次中山間地域に運行する支線におきまして小型バスから15人乗りのワゴン車への転換を図ったところでございます。 また、デマンド運行導入の効果と利用者の満足度の評価でございますが、利用者のないバスの運行を防ぐことができました。また、23年10月よりデマンド運行に対する委託料を実績に応じて算出する契約に見直しまして、経費削減が図れたことが効果でございます。 利用者の皆様の満足度に対する認識でございますが、当初は予約に対する煩わしさがあったかなと思います。ただ、行きの運転手が帰りの便の予約を受け付けたりしておりますので、委託事業者のほうからは予約することになれましたという評価、認識をいただいているところでございます。 また、フルデマンド方式の導入の要望でございますが、数多くではございませんが、要望は受けております。 次に、第２期佐野市地域公共交通総合連携計画の基本目標についてのうち、１期計画から第２期計画に反映した部分はとのご質問でございます。第１期計画の乗り合いタクシーの導入につきましては、別の方法を転換いたしましたので、それ以外の事業を第２期計画におきましても引き続き実施するよう目標を設定しております。 次に、目標を達成するために行う事業についてのうち、公共交通空白地域の解消でございますが、第１期計画からの継続でございます。公共交通空白地域の解消は、何をもって解消とするのかとのご質問でございます。植野地区、界地区の南部及び吾妻地区方面を公共交通空白地域と現在捉えておりますので、この地域に公共交通が導入されれば市全体で捉えた場合にはおおむね解消はされたものと考えております。しかしながら、細かく見ればバス停から離れた地域もございますので、今後もそれらの解消に向けた検討は進めていかなければならないものと考えております。 あと、適材適車の形態でございます。地域に合った運行形態としまして、例えば地域の人材、地域の方々のご協力いただいて、事業に見合った車両で運行するような形態ができないものか想定していたところでございます。 次に、運行の見直しについてのうち、バストリガー基準値の設定でございます。第２期計画におきまして、新規路線の導入に際しましては、事前にワークショップを開催しまして、その中で基準値を定めることとなっております。犬伏線におきましては、仙波会沢線、野上線、飛駒線及び足利線の見直し基準と同様の平均乗車密度を1.0、それと収支率を20％と定めております。 フルデマンド方式が見直し策に入っていない理由とのことでございますが、県のまとめによりますと、ドア・ツー・ドアのフルデマンド方式を含めました区域運行型のデマンド交通におきまして、利用者１人１回当たりの公費負担額が市町村バスに比べ約３倍になっている状況でございます。本市におきましては、どのようにすれば収支率の改善につながるフルデマンド方式とできるのか、具体的な方策を見出していない状況でございますので、具体的に見直し策としての記載には至りませんでした。 次に、ドア・ツー・ドアのフルデマンド方式の導入についてのうち、フルデマンド方式も検討すべきではとのご質問でございます。利用者の皆様の利便性は向上すると考えております。効率的で利便性の高い運行となるための区域の設定、それと収入の確保につながる運賃体系、それと経費の抑制、それと特にＩＴを活用したデマンド交通システムの導入に対する費用対効果の検討、さまざまな課題がございます。また、県内で区域型のデマンド交通を導入しました市町村の状況では、収支率改善に苦慮しているというお話もございます。今後ドア・ツー・ドアのフルデマンド方式を含めました区域運行型のデマンド交通について、本市に適した形態、これを検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、高齢者を対象にした利用意識調査の実施でございますが、フルデマンド方式の検討も行いながら意識調査の内容とその実施につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 一般質問にお答えいたします。 私からは、２の地域防災における役割の明確化についての中の自主防災組織の役割についてご答弁申し上げます。 最初に、佐野市の自主防災組織の現状につきましては、平成25年度末で124町会に自主防災組織がございまして、全町会に対する割合では約74％でございます。具体的な活動状況につきましては、全ての町会の現状は把握しておりませんが、毎年避難訓練や消防団の指導による初期消火訓練を実施したり、防災関係の講話の聴講を行っている町会はございます。 次に、今後の自主防災組織のあり方につきましては、過年度に組織化している町会では、形骸化している町会もあるようでございます。定期的な訓練をしていただくなど各町会に有事の際に活動ができるような組織の体制を維持していただけるような高い防災意識を持っていただくことが重要であると考えております。 次に、地域防災における自主防災組織の役割につきましては、自主防災組織の活動に代表される共助が地域防災のかなめになると考えており、自主防災組織に大きな役割を担っていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、消防長。 （消防長 登壇）
◎消防長（大出幸男） 一般質問にお答えします。 私のほうからは、２の消防団の役割について、それと３の消防団サポート事業についてお答え申し上げます。 まず、地域防災における消防団の役割をどのように考えればよいのかにつきましては、昨年12月に施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の基本理念にありますとおり、災害が発生した際の中核的な役割を果たす組織であります。また、平常時において地域コミュニティーの維持や振興に重要な役割を担っているとろでございます。 消防団の活動範囲につきましては、火災の鎮圧はもとより、地震、風水害など大規模な災害時に救助、救出、避難誘導、警戒、防除等に関する業務、また平常時における訓練や住民への啓発広報活動、火災予防指導、救急指導などでございます。 議員お示しの事例につきましても、防災の一環として活動するのであれば、状況等を考慮して協力ができるのではないかと考えているところでございます。 次に、火災以外の防災活動について消防団の安全確保とその役割を無事に遂行するために対応を早急にしていただけないかにつきましては、消防団が火災以外の防災活動に対応する際の活動内容や注意事項を早急にマニュアル化いたしまして、周知させていきたいと考えております。 次に、消防団員確保を図るために消防団サポート事業を導入すべきではないか、またサポート事業は制度を利用したレシートを集めるとプレミアム商品券に交換できるなど市としても協賛できないかにつきましては、消防団員確保を図る上での効果と協賛事業所等へのメリットなどを考慮した上で、他市の状況などを含め調査研究をしていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、菅原達議員。 （１番 菅原議員登壇）
◆１番（菅原達） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、公共交通の関係のほうですけれども、公共交通空白地域の解消をまずは、その今はまだ通っていない界、植野、吾妻地域のほうですね、そこの解消のほうを目指すということで、それでまず大方解消というふうなお話を伺いました。でも、それでも足りないということでありまして、さらにその後そのバス停まで遠いところとか、そういった地域に関しても空白地域というような認識を持った上で解消に努めていくということで理解いたしました。これはとてもありがたい話でありまして、ぜひともその空白地域の解消に努めていただきたいと思います。 そこで伺いたいのですけれども、そのような公共交通空白地域を解消するというふうなことを明確にしていた上で、そういった路線が通っていない箇所や通っていても不便な場所にそういったバスを走らせるに当たって、今行っているようなそういった路線を新設したり、延長したりというやり方でもしその空白解消を目指すとなると、佐野市全域にわたって毛細血管のようにその路線をちりばめると、走らせなければ、恐らくその空白地域解消はどこまでいってもこれはずっとやり続ける形になるのではないかというふうに思いますので、その辺一応先ほどフルデマンド方式検討していただけるという話も伺いましたけれども、その空白地域を解消するという目的を達成するために、その辺の今の現在のそういった路線の延長という考えでやるのか、あるいはそういうフルデマンド方式も含めて考えていただけるのか。私は無理だと思います。無理といいますか、なかなかその路線延長は難しいのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。 つまり逆に言いますと、フルデマンド方式を採用するそういった空白解消を目指すというのが明確になったのであれば、フルデマンド方式を採用するしかないのではないかなというふうには考えておりますが、その辺もどのようにお考えでしょうか。 たくさん先ほど言ったその停留所をふやしたり、そういったこともやっている方式もあるようでありますけれども、結局その点を幾つもふやしていっても、結局は点と点を結ぶという形になって、その点がないところはどこまでも空白になってしまうわけですので、やはりそのフルデマンドであればエリアを幾つか設定し、市内全域をエリアで分けてエリアごとにその要望のあったところに出向くという形でやれば、そのエリアがもう面として全部空白が網羅されるわけでありますので、やはりそういった意味でもこのフルデマンド方式というのは空白解消には一番やっぱり適している方式ではないかなというふうに思いますので、その辺についてのご見解のほう伺いたいと思います。 あと、なかなかその計画にも載せられなかった理由としまして、費用がかかると、経費が、収支が合わないというお話も伺いましたけれども、今回視察した安曇野市の場合も、シミュレーションした上で収支を合わせる形もとっておりますし、成功例をぜひ参考にしていただきながら、佐野市なりのその実態に合わせたそういう現状の路線バス、公共交通機関も使いながら活用しながら、どういったスタイルがいいかはぜひご検討いただいた上で採用に向けて検討していただきたいと思います。 その際ですけれども、例えばその今やっております高齢者福祉タクシー券なども、こういったものが恐らくなくてもやっていけるようになるのではないかなと思いますし、先ほど政府の見解としまして、2015年度からは予算受け付けのシステムを構築するための補助金制度も新設といったこともありますので、そういった制度も使えるようであれば使っていただきながら、その採算性を総合的に見ていきたいというふうに思います。 あとは、その採算の話にまたなりますけれども、もしも採算性がやはりこれは問われるのは確かだと思いますので、そういった基準を設けて今路線の廃止までも判断されるということでありますので、この採算性を考えるのも大事だと思いますけれども、冒頭に述べましたように、今回の事例で特にその意義を感じたように、このシステム導入によって高齢者の方がどんどん活動するようになって、市街地の活性化とか医療費の低減という、そういった副産物も含めて総合的な評価といいますか、採算性に関してもそういう総合的な評価もする必要があると思いますが、その辺もご見解のほう伺いたいと思います。 あともう一つの防災のほうになるのですけれども、消防団に関しましては、事例を挙げてそういった側溝の清掃、これはあくまでも防災という危険を回避するという、そういった意味でありまして、間違ってもその他の清掃ということではないという、あくまでもそういう水害防災という観点からその清掃するに当たっては、消防団も防災活動の一環として協力もいただけるような話も先ほど伺いましたけれども、やはりその消防団もそうですし、自主防災組織の強化もこれからテーマとして取り組んでいかなければならないという、そういうのも踏まえてこの自主防災組織についてもそのような先ほどの共助が地域防災のかなめであるというふうに伺いましたけれども、共助、つまり一番のそのかなめは自主防災組織であるというふうになっているわけですので、結局自主防災組織がこの地域の防災のかなめということも踏まえますと、先ほどの事例に関しても、では消防団がそういった協力するような形で、やっぱり防災ということから取り組むようなことも考える必要があるのかどうかということも伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ２回目の再質問にお答えいたします。 まずは、今後のバス空白地域、公共交通空白地域の解消に向けての取り組みということでございます。大変苦慮しているのは事実でございます。４月から犬伏線を走らせておりますが、その様子を見ながら次に展開していくというようなことになっておりますが、果たしてどういう形が一番公共交通として市民のためになるかというところでは、大変課題が多いところでございます。一番は多くの方に利用していただく、ただ収支率といいますか、赤字を垂れ流すわけにもいかない。そういう中でどのところで公共交通の体系をつくり上げていくかということで大変難しい問題だとは考えております。 また、フルデマンド、安曇野市さんにつきましては、タクシー業者さんとの連携という形で進められておりますが、やはりそういうところも課題としてはございます。 また、国の今後の補助制度、それらも十分見ながら佐野市としてのフルデマンド、ドア・ツー・ドアまで踏み込めるかというところは検討していきたいというふうに考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、消防長。 （消防長 登壇）
◎消防長（大出幸男） ２回目の質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたが、消防団につきましては、議員がお示しした事例について、防災の一環として活動するのであれば、状況も考えて協力できるのではないかということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、菅原達議員。 （１番 菅原議員登壇）
◆１番（菅原達） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 まず、今消防長のほうからご答弁あったのですけれども、消防団がその協力していただけるお話は、先ほど確認いたしまして、それとあわせてその自主防災組織について、そういった事例の場合、共助という地域防災のかなめというふうなお話があったものですから、そういったことも含めてその地域のそういう防災活動をやっていく考えがあるかどうかということでお伺いしたいわけなのですけれども、その辺もう一度ご答弁のほうお願いしたいと思います。 あともう一点、そのフルデマンド方式、ドア・ツー・ドアのほうをご検討いただけるというお話なのですが、ぜひお願いしたいと思いまして、今５カ年計画で第２期の２年目というお話でありますので、では具体的に今後検討するということでありますれば、具体的にどのように、いつごろから例えば３期の計画から盛り込んでいただいていつごろまでを目指すとか、そういった計画にまず盛り込んでいただけるのかどうか、その辺のところを再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） ３回目の質問にお答えいたします。 私のほうからは、自主防災活動とそれから消防団の役割ということの観点からご答弁申し上げます。近い将来東海地震ですとか南海地震という大きな地震が発生することや、地球温暖化が影響していると思われる局地的な豪雨などが心配されております。地域は自分たちで守るという共助としての自主防災組織は、非常に重要であると思いますが、また消防団の活動に協力していただいて、一緒になってやはりその地域を守っていくという考え方で自主防災組織を活動していかなければならないと考えております。そういう意味から、平常時の活動ですとか、災害後の、災害時の活動などにつきましても意識いただくように行政としても支援をしていきたいという考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） では、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 再々質問にお答えいたします。 ドア・ツー・ドアのバスの検討のスケジュールというようなご質問でございます。基本的には、今のバスの運行の契約等もことしから５年間委託することになっておりますので、大幅な変更というのはこの５年間はちょっと難しいというふうには考えています。ただ、これだけ大きなシステムなり考え方の変更となると、１年、２年ですぐできるという問題ではありませんので、その辺は最大の懸案はやっぱり収支率という、どれだけ赤字が出る、防げるかというところになると思うのですが、そういうところを慎重に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ４時２６分休憩 午後 ４時３０分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますので、ご了承願います。 18番、小暮博志議員。 （18番 小暮議員登壇）
◆18番（小暮博志） 次の４件に関して一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １件目は児童いじめ防止について、２件目は河川の水質改善について、３件目は廃棄物最終処分場事業について、４件目は介護サービスについてであります。 まず最初に、１件目の児童いじめ防止についてお聞きしたいと思います。児童いじめ防止の取り組みについて会派で行政視察をしてきました。児童いじめ防止の活動結果を見ますと、児童虐待の減少にも貢献しているようにとれましたので、佐野市の状況等についてお聞きしたいと思います。児童のいじめ等の事件を多く耳にする昨今ですが、私たち政友みらいの会派は、子どもの最善の利益を実現するための権利条例をつくり、子どもの権利救済機関として子どもアシストセンターをつくり、行動している札幌市に行政視察に行ってきました。視察日は、ことしの６月25日です。 児童の権利に関する条約は、児童の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、1989年に国連総会で採択され、５年後の1994年に日本でも批准しております。児童として18歳未満の範囲を考え、権利条例の中には安心して生きる権利、豊かに育つ権利、保護される権利や参加の機会の権利が考えられ、保護される権利の中にいじめや虐待等の禁止があります。札幌市では、子どもの権利条例制定に2003年、これは平成15年、７月に取り組み、５年後の平成20年11月に２回目の議会審議で可決され、平成21年４月から札幌市子どもの最善の権利を実現するための権利条例が制定をされ、その実現のために札幌市子どもの権利救済機関（子どもアシストセンター）を開設していました。 いじめ等の権利侵害を受け、悩み苦しんでいる子供を迅速かつ適切に救済することを目的とした子どもアシストセンターは、子供やその保護者等からの相談を受け、委員７名、事務局４名で対応し、相談件数としては平成24年度は実件数1,197件、延べ3,978件あり、子供本人からが約71％あり、Ｅメールが全体の約64％を占めていたとのことでした。児童のいじめ等の問題を相談しやすい環境をつくり、早急に対応する体制をつくって活動していることは、非常によいことと感じた次第であります。 ことし８月の下野新聞記事に、全国の児童相談所が平成25年度に対応した児童虐待の件数は前年度比10.6％増で、過去最多を更新したことが、４日、厚生労働省のまとめでわかったとありました。先日、札幌市に行政視察に行ったとき、子どもの最善の権利を実現するための権利条例をつくり、子どもアシストセンターを設置して、多くの子供の相談をしている札幌市の児童虐待の件数に関する資料を思い出し、件数の推移の比較をしてみました。全国と札幌市の18歳未満の人口1,000人当たりの虐待相談件数の変化を見ました。全国の児童虐待の相談件数は毎年増加しており、平成17年から平成25年の８年間に約２倍ほどに増加しており、毎年約10％増となっています。一方、札幌市の児童虐待の相談件数は、アシストセンター設立の平成21年度まで増加が見られたが、その後はほぼ一定の傾向が見られました。そして、アシストセンターの設立された平成21年を見ますと、友人関係、情緒的不安定、親子・兄弟関係、いじめや男女関係等の実相談件数が約1,300件ほど寄せられ、これは児童相談所受け付け件数の約1.5倍となっており、アシストセンターによるいろいろな早期相談が児童虐待の相談件数に関係しているのではないかという考えを持ちました。 児童虐待の相談件数を平成21年度が100として、全国と札幌市の変化を比較してみました。アシストセンター設立の平成21年度以降の25年度まで見ますと、札幌市では児童虐待の件数の増加が見られませんが、全国では1.67倍に増加しておりました。 ここで幾つかお聞きしたいと思います。１点目、佐野市の児童虐待の相談件数はどのようになっているのでしょうか。そして、問題になるような増加傾向は見られるのか、お聞きします。 ２点目、児童のいじめ等を減らし、子供の権利を積極的に守り、住みよいまちを推進するために、子供の権利条例の制定について、県内の状況や佐野市の考えをお聞きします。 ３点目、佐野市の家庭児童相談室の家庭児童相談、児童福祉なんでも相談、児童虐待ホットラインやこどもの悩みごと相談の様子はどのようになっているのか、お聞きいたします。 次に、２件目の河川の水質改善についてお聞きしたいと思います。決算の事務報告書を見ますと、下水道普及率の効果を見るために河川の水質検査を毎年しております。これを見ると、一つの河川で汚れが基準値を超えて進んでいるところがあり、原因や対応などをどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 平成20年から平成24年の事務報告書には、秋山川・小曽戸川合流部、秋山川・荒久川合流部、菊沢川、それと東部６号雨水幹線の４カ所で調査されております。５年間のデータを見ますと、生物化学的酸素要求量や溶存酸素量において東部６号雨水幹線以外は、変化はほとんど見られませんでした。そして、値も基準値を超えない良好な状況でした。東部６号雨水幹線を見ますと、生活排水が影響している生物化学的酸素要求量が基準値１リッター当たり５ミリグラムを超え、増加の傾向があり、平成24年度が約５倍の23.7ミリグラムパーリットルですね、１リッター当たりミリグラムとなっています。生物化学的酸素要求量が10ミリグラムパーリットル以上になると、悪臭の発生などが起こりやすくなると言われており、その値を超えています。また、水中に溶解している酸素の量である溶存酸素量も平成23年度のみ基準値５ミリグラムパーリットル以下の4.3ミリグラムパーリットルとなっていました。 東部６号雨水幹線は、国道50号線の北の上流から流れてきており、源がまちなかということと住宅もふえていることから、汚れが多くなることもある程度理解できます。しかし、汚れは改善の方向にしたいものです。東部６号雨水幹線の下流にある旧秋山川ですが、半世紀以上も前の私が子供のころですが、そのころの川といいますと、川の中に入って網で魚をとったり、魚を釣って遊びました。今は魚を釣って遊んでいる人も見かけますが、川に入って遊んでいる人は見かけません。そして、とった魚もにおいも若干あり、食べない状況です。以前のように自然の中で遊べる川になってほしいと思っています。そこで幾つかお聞きしたいと思います。 １つ目、東部６号雨水幹線の水質検査はどこで行い、生物化学的酸素要求量が基準値を超えて増加傾向にある原因についてどのように考えているか、お聞きします。 ２点目、生物化学的酸素要求量を少なくするためどのようにしていったらよいと考えているか、お聞きします。 ３点目、公共下水道の普及率向上のため下水道処理区域内の浄化槽設置世帯及び高齢者世帯を対象に公共下水道に直結しようとする方に資金の補助をしている市があるようです。このような補助金についてどのように考えているか、見解をお聞きしたいと思います。 次に、３件目の廃棄物最終処分場事業についてお聞きしたいと思います。旧葛生町の山間部内に管理型産業廃棄物最終処分場を建設する計画について、地元の説明会がことしの７月25日に行われ、１名が参加したようです。施設は、燃え殻、汚泥など安定型産業廃棄物以外のものであって、一定量以外の有害物質を含まないものを処分対象とする最終処分場で、傾斜地を利用して埋め立て容積約300万立方メートル、埋め立て期間30年です。処分量を運搬車両で示しますと、10トン積載車に換算して１日平均43台で、期間として30年間埋め立てする量とのことです。 環境にはいろいろと注意して運用され、流出した水も処理施設で処理され、一旦水槽にため、水質が基準を供していることを確認した後、秋山川に放出する計画となっております。このような大型の廃棄物最終処分場が建設されることには、秋山川が佐野市の水道の源になっていることから、多くの市民が心配するところであります。 また、私の住んでいる馬門町は、佐野市の南端になりますが、旧秋山川が流れており、その水を使って米づくりを行っております。佐野市を北から南に縦断する秋山川の水は、佐野市の市民と大きくかかわりを持ち、川の上流部での産業廃棄物最終処分場の建設は多くの市民の合意が必要なことと思います。 そこで幾つかお聞きしたいと思います。１つ目、このような廃棄物最終処分場計画に対し、佐野市としてどのように対応されるのか、お聞きします。 ２点目、このような廃棄物処分場建設が市内に計画されたことがあるのか、お聞きします。 ３点目、地元説明会から１カ月ほどたちますが、市民からの問い合わせがありましたか、お聞きいたします。 次に、４点目の介護サービスについてお聞きしたいと思います。佐野市内の介護サービス施設利用状況の効果についてお聞きいたします。総務省統計局及び国立社会保障・人口問題研究所（平成18年12月集計）によると、出生中位、死亡中位推計値を見ますというと、65歳以上の高齢者は25年後の2040年ころまで増加し、現在の約1.2倍になるとなっております。高齢化率も25年後は、現在の約26％から約36％になっています。今までの要介護認定者は、65歳以上の高齢者の約16％となっており、高齢者が今後ふえることにより、要介護認定者もふえていくものと考えます。 このような中、今佐野市にある189カ所の介護サービス施設の利用可能状況や施設内容をホームページ上で明示していただくと、いろんな面でよいのではないかと考えます。例えば地域密着型サービスである認知症対応、また共同生活介護や同施設の通所介護（デイサービス）を利用したい人が、自分や家族のより利用しやすいところを見つけて、より満足のいくところに入所できる可能性も広がるのではないかと思います。 それから、提供する側も早くサービスの提供が可能となり、経営的な面でもよくなるとともに、提供する側の情報不足により供給の切磋琢磨もされるのではないかと思います。 同じように、居宅サービスである通所介護や訪問介護、訪問入浴等のサービスもますますふえ、ケアマネジャーによる施設の手配もますます多忙になるかと思います。このような中、施設の迅速な利用状況の把握は有益なことと考えます。 ここで幾つかお聞きしたいと思います。１点目、佐野市民が利用でき、佐野市で指定している地域密着型サービスの中の認知症対応型共同生活介護や同施設の通所介護（デイサービス）の利用状況ですが、どのようになっているか、お聞きします。 ２点目、地域密着型サービスの中の認知症対応型共同生活介護や同施設の通所介護の利用状況や施設の状況を佐野市のホームページ上で紹介することについてどのように考えているか、お聞きします。 ３点目、居宅サービスは現在では県で指定し、市民にサービスしておりますが、市民のサービス向上の点から地域密着型サービスと同じように、利用状況や施設の状況のホームページ上への紹介の必要性をどのように考えているか、お聞きいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） 小暮博志議員の一般質問にお答えします。 本市の児童虐待の相談件数はどのようになっているのか、そして問題となるような増加傾向は見られるのかにつきましては、平成22年度の虐待に関する相談件数は46件、平成23年度30件、平成24年度24件と減少傾向にございましたが、平成25年度は27件とわずかに増加いたしました。増加の理由は、近隣・知人からの子供の泣き声がするなどの相談がふえたためでございまして、問題となる増加傾向ではないと認識しております。 次に、子供の権利条例の制定についての県内の状況や考え方はにつきましては、県内において子供の権利条約を制定しています市は３市でございます。本市といたしましても児童の権利に関する条約を普及し、子供が子供として育つ権利の確保を図ることは、重要なことと認識しております。条例制定につきましては、近隣他市の制定状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、本市の家庭児童相談、児童福祉なんでも相談、児童虐待ホットライン、こどもの悩みごと相談の様子はどのようになっているのかにつきましては、まず家庭児童相談でございますが、相談員１名を配置し、家庭における適正な児童の養育等の家庭児童相談業務に当たっており、平成25年度は92件の相談がございました。児童福祉なんでも相談につきましては、家庭児童相談員のほか、母子寡婦自立支援員２名、女性相談員１名を配置しまして、自立に必要な情報提供、職業能力の向上及び求職活動に関する支援、ＤＶ相談等を行っております。平成25年度は737件の相談がございました。また、児童虐待ホットラインにつきましては、児童虐待の相談を24時間体制で電話受付するものでございますが、25年度は３件の通報がございました。こどもの悩みごと相談につきましては、少年指導センターで実施しておりますが、平成25年度は６件の相談がございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） 一般質問にお答えいたします。 １点目の東部６号雨水幹線の水質調査はどこで行い、ＢＯＤが増加傾向にある原因についてどう考えているかにつきましては、現在下水道普及の効果を見るために、市内４カ所で毎月１回水質調査を行っており、そのうちの一つであります東部６号雨水幹線につきましては、植下町地内にありますアグリタウンに隣接した国道50号の南側で採取した水で調査を行っております。その結果につきましては、毎年の事務報告書の中で年間の平均値として掲載をさせていただいております。この水質調査の結果を年間を通してみますと、雨が少なくなる12月から４月ぐらいにかけては、全ての調査箇所で数字が悪くなるという傾向があり、特にコンクリート製の水路である東部６号雨水幹線は、地下水などの流入がないため、よりその傾向が強く、この時期の結果が年間の平均値を悪くしているというような特徴がございます。 一方、東部６号雨水幹線の主な流域である植野地区につきましては、下水道の整備は平成10年代にほぼ完了しており、その後は順次下水道への切り替えが進んでいることから、東部６号雨水幹線に流入する生活雑排水の量は、着実に少なくなっており、水質も流域全体では改善しているものと考えております。しかし、調査結果としましてＢＯＤが近年増加傾向にあるという議員のご指摘につきましては、雨水排水路である東部６号雨水幹線では雨が少ない時期に水路に流れ込むものが生活排水だけという状況になりやすく、水洗化が進んできたことによる水量の減少によりまして高濃度の汚水の影響を受けやすくなったものと推測をしており、今後の数値を注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目のＢＯＤを少なくするためにどのようにしていったらよいと考えているかにつきましては、東部６号雨水幹線流域の未接続世帯や事業所への戸別訪問など水洗化促進活動を強化し、下水道への切り替えをお願いしてまいりたいと考えております。 ３点目の公共下水道の普及率向上のための補助金制度についてどのように考えているかにつきましては、現在栃木県内での事例は少なく、全国的には幾つもの自治体で水洗化に対する補助金制度を導入しているところでございます。本市におきましては、現在のところ生活扶助世帯に対する補助制度と借り入れに対する利子補給制度のみであり、議員ご指摘のとおり今後下水道への切り替えを促進していくためには、補助金制度の充実を図ることは有効であるものと考えておりますので、先進事例を今後とも調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 一般質問にお答えいたします。 廃棄物最終処分場計画に対し佐野市としてどのように対応されるのかにつきましては、廃棄物の最終処分場を設置する場合、事業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、栃木県から施設の設置許可を受けることが必要となります。事業者は許可申請の前に栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に従いまして県に事業計画書、事前協議書の提出を行います。これにあわせて県から本市へ意見照会や事業者による地元との協議などの手続を行うことが定められております。市への意見照会におきましては、土地利用の規制や各種計画との整合、関係法令の手続の要否などにつきましての意見を求められます。当該計画施設につきましては、具体的な構造などは今後事業者が栃木県との協議に入るものです。いずれにいたしましても、地元の意見はどのようなものかということは大変重要でございます。市としましては、地元の意見につきましては十分に県へ伝えてまいりたいと考えております。 次に、このような廃棄物処理施設建設が市内に計画されたことはあるのかでございますが、市内での産業廃棄物の最終処分場につきましては、平成元年、当時の葛生町大字仙波において計画が持ち上がり、平成５年許可となっております。場所は市内ですが、栃木市の出流川流域にあり、栃木市や出流川流域である地元栃木市寺尾地区などと事業者が協議を重ね、事業者は平成６年に廃止手続を行っております。 次に、地元説明会から１カ月ほどたちますが、市民から問い合わせはありましたかにつきましては、地元の町会役員の方が事業計画の確認に来庁しており、市は地元説明会の翌週に初めて事業計画の説明と説明会実施の報告を受けたことを回答しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（落合功夫） 一般質問にお答えいたします。 初めに、認知症対応型共同生活介護と認知症対応型通所介護の利用状況につきましては、まず認知症対応型共同生活介護に関しましては市内に19カ所あり、ベッド数は198床で、利用率は96.78％でございます。また、認知症対応型通所介護に関しましては市内に７カ所あり、利用率は53.7％でございます。 次に、認知症対応型共同生活介護と認知症対応型通所介護の利用状況や施設の状況を市のホームページ上で紹介することについてどう考えているかにつきましては、民間事業所の利用状況を市が取りまとめることになりますので、さまざまなご意見があるとは思いますが、市民が地域密着型サービスを利用しやすくすることを目的に、利用者と地域密着型事業所を結ぶ方策を研究してまいりたいと考えております。 次に、居宅サービスについても地域密着型サービスと同じように、利用状況や施設の状況のホームページ上への紹介の必要をどのように考えているかにつきましては、居宅サービスは県指定の施設であり、指導監督についても県が実施しております。また、サービス提供の対象が市民に限りませんので、現在のところ市のホームページ上へ利用状況を紹介することは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 18番、小暮博志議員。 （18番 小暮議員登壇）
◆18番（小暮博志） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 最初に、１件目の児童いじめ防止関係ですけれども、佐野市の児童虐待の相談件数や佐野市にあるいろいろな相談も余りふえていないということであり、少し安心したところであります。また、いろいろな相談所で多くの相談に応じていることもわかりました。しかし、佐野市の相談は子供からの悩み相談のようなものが少ないのではないでしょうか。 札幌市の子どもアシストセンターは、平成24年度に実相談件数1,197件、延べ3,978件でありました。18歳未満の児童に人口で換算しますというと、佐野市でも実相談件数として80件ぐらい、延べにしますというと260件ぐらいあるのではないかというふうなことが想定されるわけであります。そして、また相談の仕方ですけれども、これも札幌市の場合は、70％ぐらいは子供からの相談で、それからＥメールがやはり64％とか結構高い値で使われております。 このようなことを考えますというと、いろいろ佐野市の場合でもいろんな相談所でいろんな相談しているのですけれども、子供の相談というものがもっと気安くできるような体制、形というのを考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、そこら辺のところをどのように考えるでしょうかということでお聞きしたいと思います。 それから、２点目の河川の水質改善についてでありますけれども、東部６号雨水幹線の生物化学的酸素要求量ＢＯＤですけれども、増加の傾向にあるということにつきましては今後ともよく調べて、それからまた下がる方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、今現在生活排水が雨水幹線に流れている状況でありますけれども、実際どのくらいのが入っているのかということを把握しておられるのかということをわかっていたらお聞きしたいと思います。水量を把握することによりまして対策ももう少し進むのではないかなというふうに考えるわけであります。 次に、３点目の廃棄物最終処分場事業についてでございますけれども、廃棄物最終処分場事業の許可については県で行い、佐野市では県から意見を求められるようになって、それで意見するということですけれども、まだそのような状態になっていないということで了解いたしました。 それで、もしそういう意見書というのが来たときには、今後佐野市の中にはいろいろ秋山川関係の水に関係する多くの方がいらっしゃいますので、そこら辺の市民の納得のいくように意見もまとめていただきまして、進めていただきたいと思うのですけれども、そこら辺の対応の考え方をできましたらお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） ２回目の質問にお答えします。 子供が気安く相談できる相談窓口ができないかということでございます。児童生徒の場合は、身近な担任の先生や養護の先生、心の教育相談員またはスクールカウンセラーに相談するケースが多いと思いますけれども、本市のいろいろな相談窓口においても、子供の相談しやすい体制づくりについて担当する関係各課と協議検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（成瀬重雄） ２回目の質問にお答えいたします。 東部６号雨水幹線のＢＯＤの値が増加する原因については、水質調査データをもとにしまして、今後も引き続き注視しながら調査をしてまいりたいと考えております。また、生活排水が雨水幹線に流入する状況については、雨水ばかりではなく、家庭や事業所からの雑排水というものが側溝や一般排水路を通して流入してくるという状況でございますので、これらの家庭や事業所に対しましてきめ細かな水洗化の活動を根気強く続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ２回目の質問にお答えいたします。 県への意見回答については、全ての市民が納得いくように意見をまとめられ、進めていただきたいにつきましては、県の要綱における意見照会につきましては、事業計画書、事前協議書において合わせて２回となります。この意見照会に対しまして関係法令の手続などの必須事項を回答していくことになりますが、地元町会を含め市内のさまざまな意見につきましてもその旨を県に伝えてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明９月10日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ５時１３分延会...